神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

まず、県立図書館について申し上げます。
本定例会の初めに、県立図書館については、閲覧・貸出機能の廃止、川崎図書館については、集約した調整の方向性として打ち出されました。その後、本定例会の、我が会派の代表質問において、閲覧機能を維持する方向で検討する。川崎図書館は、企業活動の支援につながる機能に高度化、特化して、川崎市内に残す方向で検討するとの答弁がありました。また、予算委員会でも、我が会派の質問に、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に整備する方向で、調整するとの答弁がありました。
この間、委員会はもとより、利用者、県民間でも、県立図書館の果たす役割、市町村立図書館などとの連携について、多くの議論が交わされ、最終的に一つの方向性が導き出されたことは評価いたします。かつては、一度出した方針を撤回することはないような雰囲気もありましたが、議論の後に方針を変更するというのは、あるべき姿だと思います。
県立図書館の統廃合は、緊急財政対策の側面だけでなく、そもそも県立図書館をどうするのかということは、従前から検討されていたとのことですが、この検討過程が余り知られておらず、多くの県民は、財政難という理由のみで、図書館を廃止するのだと理解しております。早い段階から、県民参加の議論を深める努力は、もっと行っていてもよかったのではないかと思います。
昨年の第３回定例会で、県有施設は、場が持つ力をきちんと認識するべきとの意見を申し添えましたが、この点は再度申し上げておきます。今後は、市町村との連携方策や、貸出しについての検討がなされるわけですが、図書館が本当の意味で、知の創造拠点となるよう、関係者の意見を幅広く聞いて、検討を進めるよう強く求めます。

次に、県立図書館の在り方についてでありますが、県立図書館と川崎図書館について、県教育委員会の考え方は、11月の決算特別委員会における、我が会派の質問に対する答弁において、閲覧・貸出機能の廃止を検討という方針が示されて以来、県立図書館は、閲覧の継続、川崎図書館は企業支援機能の存続、とりわけ、ものづくり支援、さらに、生命科学へと、僅か４箇月の間にして、余りに激しく変遷を遂げています。
川崎図書館で進まないバリアフリー化の問題も含め、また、アクセスできないでいる県民も多く、若い人や女性の利用状況も、特定の年代層に比べると低いことは、指摘をさせていただいたところです。
利用者全体の減少という現実を踏まえて、業務プロセスの改善など、抜本的な運営の見直しや、若年層など、広く県民に使用していただける図書館を目指して、民間との連携なども視野に入れながら、県財政の観点も忘れることなく、今後の企画運営を行っていただくことを要望させていただきます。

最後は、緊急財政対策の観点による県立図書館の在り方についてです。
県は昨年、県立図書館の機能純化と集約を含めた検討を行い、その表明をいたしました。
一方、本定例会において、方針転換としましたが、その在り方に疑問を持っています。図書館の問題は、県立図書館における在り方検討会を踏まえてのことだということですが、そもそもこの問題の本質は、緊急財政対策を受けてのものです。財源を捻出するために、本来の図書館の機能を縮小させることに対して、どれくらいの財源の捻出となるのか、また、維持管理費用なども含めての試算自体はなされていません。
つまり、財源捻出に対する歳出抑制のプライオリティが機能していないことに原因があります。本来は、他の県有施設、補助金の見直しの中で、県立図書館がどの位置にあるのかを明確にした上での議論があって、検討の報告をすべきであると考えます。
更に言えば、補助金を見直す前に、県民に負担を強いる県有施設、外郭団体などの見直しを図ることが先決であると考えます。

次に、県立図書館について申し上げます。
今回の図書館の純化・集約化の流れは、緊急財政対策の考慮の結果と、平成19年度からの検討会の中身を考慮してということでありました。また、図書館の方針変更は、様々な意見等を踏まえ検討したとのことでありましたが、それは、突然のことで、県民が非常に困惑したことは、容易に想像されます。また、関係者からも、そのような御意見を多く頂きました。
この一連の流れは、県民への説明責任といった観点からは、非常に材料不足で、論理的な説明がなかったと言っても過言ではありません。今後は、県民目線に立った説明責任の重要さを認識して行動されるよう要望します。
また、市町村立図書館長と検討会を行っているということですが、市町村立図書館だけでなくて、女性センターや産業振興センターの図書館など、市町村立図書館以外の専門の図書館にも意見を聞かなければならないと思います。全県のそのような図書館としっかり連携して、意見聴取をし、全県の図書館の発展につなげていくよう要望します。
さらに、以前は、2001年まで、本県も図書館協議会を設けており、学識経験者や市民の方も入って協議を重ねていたと聞きました。このような協議会等で、図書館運営や図書館政策に県民意見を取り入れる仕組みが必要である旨、本委員会で要望したところでありますが、さきの予算委員会の質問において、市民らとの意見交換会を設けるとの答弁を頂きました。今後は、この意見交換会をしっかりと活用して、市民、県民の意見を十分に集約し、県民目線での取組をしていただくよう要望します。