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連邦内務省は国家内における基本的な行政や、官選知事の決定などを行う、最高顧問評議会とは違い実質的な国家方針の決定には関われない
また治安部門などの特別業務等を行っており、国防総局とは異なる武官組織を設置している。そのため文官のみならず武官も存在する省庁となるが国防省軍事顧問等も少なからず存在しているため、完全に独立した武官組織とは言えない
最高顧問評議会が解散された後、国防総局による独裁政治は終焉を迎え今は文武連携が主流となっている

前述したとおり、基本的な行政・官選知事選出・特別業務を行う
基本的な行政は第1号組織に業務を割り当て、特別業務は特別武官組織にて割り当てされるが上位に位置する中央行政本部は一号・特別業務すべてにおいての管理を行う

中央行政本部
次官	ユトル・ヘ・クライス
上位組織	連邦内務大臣
管轄	内務省全組織
組織業務番号	なし

中央行政本部は連邦内務省のうち業務番号に割り振られていない上位管理部門で、次官が管理監督を行っている
基本的には各部門の運用方針や予算の割り当て、行政特別政策の実行などを担当する
ただし他部門とは違い法的に超法規的措置をとることができる特別機関である

自治行政部
管理監督官	ユトル・ヘ・ファイツ
上位組織	中央行政本部
管轄	各州市町村
組織業務番号	第1号

自治行政部は各州市町村の行政管理・監察を行う部門
連邦内務省としては一番メジャーな部門であり、下位組織として

• 内務執行部(DEIM)
• 予算助成・援助委員会
• 特別委員会
• 市民権課
• 技術課
• 国民・在外国人安全保障課

等があげられる

情報・税務・交通局
管理監督官	クランブル・ブリル・ヴェルリ
上位組織	中央行政本部
管轄	各州市町村
組織業務番号	第1号

連邦内の国営メディアや重大脅威に対する警報、税務・地理、インフラ整備や道路の修復・新設を主な目的とする
連邦内では国民に一番近い存在となっている
下位組織としては

• 国内情報システム課
• 広報活動支援課
• 国営メディア局「マプティアン」
• 国家税務院
• 国家地理・気象局
• 運輸局(APTR)
• 緊急事態対策庁

等が挙げられる、ただし最下位にある緊急事態対策庁は外局である

保安局
管理監督官	ニュルン・ヘルト・アリクロツ
上位組織	中央行政本部
管轄	各州
組織業務番号	治安特別業務

国家警察及び自治警察の管理及び運用を担当しており、そのほかにも特別司法機関等も管理している
保安局自体他国の公安委員会に相当する組織であるため、交通局から委任された自動車証明書等の発行を担当する
ただし業務は国家警察に委任されており自治警察に関しては純粋な治安業務等を行うため注意が必要である
下位組織として

• 国家警察
• 自治警察
• 本分署行政委員会
• パークレンジャー(公園・広場警邏局)
• 動物対策局
• テロ・ゲリラ対策本部
• マプト市武装警察隊
• マプト市特別警備委員会(首都警察)}
• 国境・海上警備総局
• 国家保安情報院(ANIS)

パークレンジャーは独立機関であるが業務等は自治警察と変わらない

民間防衛部
次官	ユトル・ヘ・クライス
上位組織	連邦内務大臣
管轄	市民権を持つ全国民及び海外国民
組織業務番号	防衛特別業務
入隊条件	18以上の従軍経験あるいは緊急要員になった経験がある全国民または土木2号資格を持つ国籍を問わない人物

民間防衛部はジュネーブ条約に基づいた国民の安全と保護を主目的とする民間防衛を円滑に進めるため設立された
民間防衛部自体が民間防衛隊ではなく、あくまで部門の一つであるため注意が必要である
前述したとおり監督官は存在せず、現地の民間防衛局に一任されている(民間防衛局は一つの州に2-3局存在する)