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正式名称は中華民國(拼音: Zhōnghuá Mínguó)であり、アジア文化圏では一般的に国民政府(英：the Nationalist Government, Kuomintang (KMT))の呼称で知られる。
現在の国号は、「中華」は世界の中心にある最も華やかな文明という意味であり、「民国」は憲法上「民族、民主、民生」の三民主義を掲げることに由来し、三民主義を提唱した孫文の意思を継承する象徴でもある。
一方で、現在分断状態にある中国大陸を考慮して、国際社会においては単純に「中国南西部の国家」を意味する"South West China"の通称が用いられるケースが一般的である。他にも、中華民国が「護国国民政府」と称される場合もあり、これは中国民国が「護国一致」を国是として掲げ、国旗に「護国」と書かれていることに由来する。

堕落した女真族の中国支配を終わらせた辛亥革命を起こし列強の支配から解放しようとした孫中山は、袁世凱の弾圧によって広東に移動したあと二度の護法運動と北伐を起こすも全て失敗に終わり無念の死を遂げた。
孫中山の意思と国民党を継承したのは蒋中正だった。彼のカリスマ性と軍事的才能によって広東人から全面的な支持を受けることに成功し、北伐を成功させた後は支持が絶頂期を迎えた。中国人の誰もが彼こそが「中国の統一者」であり「英雄」だと思った。しかし、蒋中正は中原大戦で惨敗、広東へ退却中に暗殺される。広東へ退却した国民党は悲惨な有様だった。数年前この地で有志ある勇猛果敢な兵士を率いて北伐を宣言した蒋中正の、あの輝きの面影は何処にも無かった。
戴笠は絶えない政治闘争に嫌気が差した。もはや自分だけが蒋中正の使命の継承者だと確信した彼は軍統による謀略で政敵を次々と暗殺し、クーデターを決起。最高指導者となった戴笠は第四次の北伐を計画。雲南軍閥と四川軍閥に対して協力するよう要請したが、雲南軍閥と四川軍閥は既に国民党を見限っていたため拒否。これに憤慨した戴笠は「西伐」を宣言。雲南軍閥と四川軍閥の裏切りによって国民党は中原大戦に敗北したのだと言い、これは報復措置であると宣言。しかし、軍事的才能が無かった戴笠は雲南軍閥のゲリラ戦術と四川軍閥の遅滞戦術に苦戦して二年が経過した。彼の失敗は明白だと判断した党員は他軍閥を広東に誘致した。本拠地である広東を失陥した戴笠の軍は離散するか玉砕するかの二択しかないと思われたが、戴笠は雲南軍閥の指導者竜雲と四川軍閥指導者を同時に暗殺。混乱した雲南と四川の官僚を懐柔し、戴笠の軍を一時的に保護して一度体制を立て直させることが急務と讒言させることにより、戴笠は最大の危機を乗り越えた。

• 詳細は中国民国憲法?を参照。

中華民国の憲法である「中華民国憲法」は、1942年11月に開かれた制憲国民大会で採択され、翌1943年元日に公布され、1945年末に施行された。この憲法の特色は、建国の父である孫文が提唱した三民主義を政治目標としながらも、孫文が提唱した国民が民主政治の「憲政」を受容するため、それを優れた指導力ある人物・組織が指導する「訓政」の段階にあると定義し、党国体制が敷かれることである。「護国戡乱時期臨時条款」憲法は14章で構成され、全文は175条ある。　

現在の政治体制は一党独裁制を採用しており、「政権」を行使するのが国民大会であり、総統・副総統の選挙・罷免や憲法改正などを担う。そのもとに、元首の「総統」、行政権を担う「行政院」、立法権を担う「立法院」、司法権を担う「司法院」、公務員や専門家の資格についての試験や任用を担う「考試院」、監察を行う「監察院」という五権を担う「五院」が置かれると記述されるも、そのうち「行政院」、「立法院」は訓政期間であるため停止され、その権限は国民大会が兼ね持っている。また、元首である総統は、後述する護国戡乱時期臨時条款によって、五院の憲法上必要とされる手続きに拘束されることなく国民大会の決議を経て緊急処分をなすことができる強い権限を有している。

総統の任期は4年で、国民大会選挙により国民党党員から選出される。総統は憲法にて「中華唯一の最高指導者」と明記されており軍最高司令官を兼ねる他、国会における可決法案の拒否権や国務院総理の任命権などが委ねられている。1946年に公布された「戡乱時期臨時条款」によって、動員戡乱時においては、総統は国家や人民が緊急の危難に遭遇することを避けるため、または財政経済上の重大な変動に対応するために、憲法上必要とされる手続きに拘束されることなく行政院の決議を経て緊急処分をなすことができるようになっている。

監察院は、29名の監察委員で組織される。監察委員のうち1人は院長、1人は副院長に任ぜられる。任期は6年で、国民大会の同意を経て中華民国総統が任命する。最高の監察機関として公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権の行使、及び各種国家機関の財政状況および決算等の会計監査（審計権の行使）など、国政調査を行う。
考試院は、院長、副院長各1名、考試委員19名より構成され、考試委員の任期は6年で、国民大会の同意を経て総統が任命している。中華民国の公務員は全て考試院による採用試験と資格審査を受けることが法律で義務と定められている。

• 詳細は国民党?を参照。

訓政期間として、民族革命同志会?による党国体制を敷かれているため、共産主義政党や反政府的主張をする政党は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されていない。

• 詳細は護国国民政府軍?を参照。

• 詳細は護国国民政府の国際関係?を参照。

中華民国の国際関係の特色として、中国大陸において半世紀近く分断状態にあり現在まで華北を実効支配する北京政府?、そして「中華民族主義」に則る領有権を巡る国家との政治的対立が軸となっていることである。
中華民国は自国を「中華における唯一の正統政府」または「孫文の意思を継承する正統な政府」であると主張しており、辛亥革命を主導して三民主義を提唱した孫文による広東軍臨時政府の正統後継政府であることを理由に、大晋民国など他勢力を「匪賊」であり匪賊の掃討を目標とする「反光匪賊去」を憲法に明記している。

• 詳細は中華民国の経済?を参照。

1990年現在のGDPは208億7,740万ドルである。1912年の中華民国の成立当初、清朝の対外賠償金を継承したため鉄道や税関などの収入源を賠償金の担保として列強の支配下に置かれていたため危機的な経済状況にあった。
建国当初の政争に加え、中国共産党軍との対立、さらに北伐の失敗、西伐後の広州失陥、国民党内部の大規模粛清など国内での混乱が続いたことで経済状況は悪化し、物資が軍需用として優先使用され、その物資の輸送も限定された交通手段に頼っており国民経済は困窮を極めた。
北伐に敗れ、領土を中国南西部に縮小された国民党政府は「反光匪賊去」を実現すべく全体主義による国力の充実と自立を図り、経済方面では独自の通貨として法幣を発行し、インフレを抑制。その一方で、労使協調の観点から労働組合と企業組合を国民党委員会の保護下に置いて労組は職業別の中華全国協調総組合、企組は中華全国企業総会を設置。その後、産業分野別に労働組合の代表を集める工会を設立したことで政府直属の指揮下となり、統制経済に移行する一面もあった。
1958年に自給自足経済構築を目指す大更新政策が実行され、5年間内で全国のインフラ整備や工業化、銅や石炭等の生産量増加を目指すも資金不足から一定の成果しか残せず、低失業率と低格差でありながらも、大更新政策の失敗による内需の停滞と劣悪な労働環境が問題となっている。