民間防衛隊
最終更新：
gorubaryohu 2024年04月29日(月) 11:42:26履歴
連邦内務省民間防衛部民間防衛隊 | |
|---|---|
 保護標章 | |
| 上位組織 | 連邦内務大臣 |
| 管轄 | 市民権を持つ全国民及び海外国民 |
| 組織業務番号 | 防衛特別業務 |
| 入隊条件 | 18以上の従軍経験あるいは緊急要員になった経験がある全国民または土木2号資格を持つ国籍を問わない人物 |
連邦内務省民間防衛部民間防衛隊(葡:Corpo de Defesa Civil 以下民間防衛隊)は連邦内務省においての武官組織の一つ、ジュネーブ条約にて規定された民間防衛を円滑に進めるため組織された、主に国内の民間防衛や国際人道支援等を担当する
概要 
連邦内の緊急サービスでは処理しきれないアクシデント事案対処もしくは戦時による国際人道法に基づく民間防衛を実施する
民間防衛のみならず平時における事故災害等が発生した場合に救助作業に参加したりするなど、州・市から指導を受けた緊急サービスとしても広く活用されている
民間防衛のみならず平時における事故災害等が発生した場合に救助作業に参加したりするなど、州・市から指導を受けた緊急サービスとしても広く活用されている
役割・業務
民間防衛や重大アクシデントに対応、またマプト市特別隊などのNBC対策を施す高規格部隊も保有している
基本的には平時におけるアクシデント事案に従事するが、一概にすべての事案に出動するわけではない
基本的には平時におけるアクシデント事案に従事するが、一概にすべての事案に出動するわけではない
歴史
民間防衛隊構想ができたのは1977年、この前年に発生したモザンビーク民族紛争によって各市街地の民間人死亡が目立ち国際的評価や民間防衛が重要視された
そのため内務省では民間防衛部を設立せんとする声が大々的に上がったが、国内上では武官組織という題目で立ったため国防総局からの印象はよくなかった。しかし当時は連邦軍にROE等も導入されていなかったため大統領令にて設立が決定された
そのため内務省では民間防衛部を設立せんとする声が大々的に上がったが、国内上では武官組織という題目で立ったため国防総局からの印象はよくなかった。しかし当時は連邦軍にROE等も導入されていなかったため大統領令にて設立が決定された
現存組織
- マプト市
マプト市特別隊(50人)
マプト市民間第201隊(500人)
マプト市民間第202隊(200人)
- マプト州
マトラ市民間第204隊(300)
- イニャンバネ州
イニャンバネ市民間第203隊(250)
フニャローロ市山岳救助隊(30)
- ガザ州
シャイシャイ市民間第205隊(200)
マパイ市民間第206隊(100)
- ソファラ州
ベイラ市民間第207隊(250)
ナマタンダ市民間第208隊(100)
ベイラ海上救助市民隊(35)
- マニア州
シモイオ市民間第209隊(100)
シモイオ市民間第210隊(100)
- サンベジア州
ケリマネ市民間第211隊(150)
ペバネ市民間第212隊(100)
- テテ州
テテ市市民間第213隊(200)
フィンゴエ市山岳救助隊(50)
- ナンプーラ州
ナンプーラ市民間第214隊(250)
ナカラ市民間第215隊(150)
- カードベルナード州
ペンバ市民間第215隊(300)
北カードベルナード民兵局(他局、統計なし)
- ニアサ州
リシンガ市民間第216隊(300)
北カードベルナード民兵局(同上)
- 内務省直属
国際派遣団(1000)
多規格工学隊(250)
累計 23隊4965人
不祥事
関連項目
タグ
コメントをかく