騒音対策

騒音とは
騒音とは、好ましくない音の総称であり、騒音の種類別に環境基準や規制基準等 が設定されています。
環境基準の設定されている騒音は、一般地域、自動車、新幹線、航空機です。
規制基準等の設定されている騒音は、工場、建設作業、自動車、在来鉄道、航空機（ヘリコプター含む）です。地方自治体が制定する条例によって、屋外での拡声器の使用等を規制している場合もあります。
騒音は騒音源別に環境基準や規制基準等が設定されておりますので、基準毎に騒音源を対象とした測定を行います。従って、測定方法も測定結果の評価の方法も異なりますが、騒音レベルという指標を用いることは共通しています。単位は、dB（デシベル）です。ただし、航空機騒音だけは、騒音レベルを時間帯による重み付けをした指標を用います。
一般地域騒音
道路に面する地域以外の地域には、一般地域の騒音に係る環境基準が設定されています。環境基準は地域の土地利用の状況（用途地域等）に応じ設定されています。測定結果を環境基準で定める昼間・夜間ごとの等価騒音レベルとして整理し、一般地域の騒音に係る環境基準と比較することで評価します。
測定は、通常、一般地域に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録するとともに、騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。
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自動車騒音
道路に面する地域には、道路に面する地域の騒音に係る環境基準が設定されています。 環境基準は地域の土地利用の状況（用途地域等）に応じ設定されています。さらに幹線道路には環境基準の特例が設定されています。
測定結果を環境基準で定める昼間・夜間ごとの等価騒音レベルとして整理し、道路に面する地域の騒音に係る環境基準又は幹線交通を担う道路に近接する空間の騒音に係る環境基準（特例）と比較することで評価します。
測定は、通常、道路沿道に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録するとともに、騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。
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新幹線騒音
新幹線鉄道沿線には、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が設定されています。環境基準は地域の土地利用の状況（用途地域等）に応じ設定されています。上下合計20本の通過列車を対象として測定を行い、上位半数の最大値（騒音レベルのピーク値）のパワー平均値を求め、新幹線鉄道騒音に係る環境基準と比較することで評価します。
測定は、通常、新幹線鉄道沿道に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録することで行います。測定結果の整理は、データを会社へ持ち帰り、騒音レベルの波形から最大値を読み取り、演算処理することで行います
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航空機騒音
飛行場周辺には、航空機騒音に係る環境基準が設定されています。環境基準は地域の土地利用の状況（用途地域等）に応じ設定されています。連続7日間の測定を行い、航空機騒音の最大値（騒音レベルのピーク値）を飛行時間帯別の飛行数で重み付けした1日ごとの騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）を求め、これを7日間のパワー平均値に換算し、航空機騒音に係る環境基準と比較することで評価します。
測定は、通常、飛行場周辺の航空機騒音を代表する地点に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録することで行います。測定結果の整理は、騒音レベルの波形から最大値を読み取るとともに、飛行時間帯を3つに区分し飛行時間帯別の飛行数で重み付けすることで行います。
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工場騒音
特定工場等には、特定工場等の敷地の境界線における規制基準が設定されています。 規制基準は地域の土地利用の状況（用途地域等）に応じ設定されています。測定は騒音計を用いて行い、測定結果を規制基準と比較します。測定結果の整理の仕方は騒音の変化の仕方により異なります。
測定は、通常、工場の敷地境界に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録することで行います。測定結果の整理は、騒音レベルの波形から測定値を読み取り、演算処理することで行います。
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建設作業騒音
特定建設作業等には、特定建設作業等の敷地の境界線における騒音レベルに係る規制基準が一律に設定されています。測定は騒音計を用いて行い、測定結果を規制基準と比較します。測定結果の整理の仕方は騒音の変化の仕方により異なります。
測定は、通常、建設作業の敷地境界に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録することで行います。 測定結果の整理は、騒音レベルの波形から測定値を読み取り、演算処理することで行います。
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在来鉄道騒音
在来鉄道の新設又は大規模な改良を行う際には、在来鉄道の騒音対策の指針が設定されています。指針は近接側軌道中心線から水平距離で12.5ｍの地点（鉄道用地の外部）における等価騒音レベルであり、改良又は新設の違いに応じ設定されています。 原則として全通過列車を対象として測定を行い、測定結果を単発暴露騒音レベルから、指針で定める昼間・夜間ごとの等価騒音レベルとして整理し、在来鉄道の騒音対策の指針と比較することで評価します。
測定は、通常、近接側軌道中心線から水平距離で12.5ｍの地点等に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して紙（チャート紙）に記録するとともに、騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで単発暴露騒音レベルを演算処理するとともに、通過列車本数と対象時間から等価騒音レベルを算出することで行います。
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小規模飛行場騒音
ヘリポート等の小規模飛行場周辺には小規模飛行場環境保全暫定指針が設定されています。 暫定指針は地域の土地利用の状況（用途地域等）に応じ設定されています。測定結果を暫定指針で定める時間帯補正等価騒音レベルとして整理し、暫定指針と比較することで評価します。
測定は、通常、小規模飛行場周辺の航空機騒音を代表する地点に設置した騒音計にレベルレコーダーを接続して騒音レベルの波形を紙（チャート紙）に記録するとともに、騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで単発暴露騒音レベルを演算処理するとともに、飛行時間帯を3つに区分し飛行時間帯別の飛行数で重み付けした時間帯補正等価騒音レベルを算出することで行います。
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