都市におけるサービスの高度化、都市施設の運営の効率化、都市における情報機能の強化、快適な都市生活の実現等の観点から、高度情報通信基盤・システムを都市基盤施設の軸とし、都市基盤整備事業と一体的に整備する事により、高度な都市活動と良好な都市環境の形成を支援する事業で、昭和６１年２月建設省（当時）が定めた制度要綱に基づき創設された。

具体的には、道路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備と合わせて、高速かつ多量の情報通信又は情報処理を行うため必要な電気通信施設(光ファイバー、ＬＡＮ、ＣＡＴＶ等）及びこれらを収容するキャブシステム、インテリジェント・ビル等の高度情報通信基盤とこれを活用した高度情報通信ネットワーク、各種アプリケーションシステムの整備を行うことにより高度情報化に対応した都市整備を推進していくもの。

指定を受けた市町村は、インテリジェント・シティ整備基本計画（国土交通大臣の承認）、重点整備地区計画を策定し、重点製備地区の整備推進のため国土交通省所管事業の補助、融資を活用してその整備を推進する。

事業主体として、地方公共団体、第三セクター、民間事業者

インテイリジェント・シティの指定
地方公共団体の申請により、インテリジェント・シティを指定

指定の要件
１）土地区画整理事業等面的整備地区、各種都市施設整備地区
２）都心地区等高度商業業務地区
３）インターチェンジ周辺等の工業団地、流通拠点地区等
４）受信障害対策施設等の活用、高度情報通信ネットワークの整備による地区、その他の地区


「三訂　都市計画用語辞典」参照
　編著　都市計画用語研究会
　発行　株式会社　ぎょうせい

参考ＵＲＬ
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiiki-sesaku/koudo/koud...