都市計画法１２条１項各号に掲げる事業である。土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、市街地再開発事業、新都市基盤整備事業、住宅街区整備事業の６事業が該当する。

地方公共団体等が、一定の地域について、総合的な計画に基づき、公共施設、宅地や建築物の整備を一定的に行い、面的な市街地の開発を図ることを目的としている。

市街地開発事業と一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地を合わせて「面開発事業」とも呼ばれる。


「三訂　都市計画用語辞典」参照
　編著　都市計画用語研究会
　発行　株式会社　ぎょうせい