特定土地区画整理事業
土地区画整理促進区域内で行われる土地区画整理事業をいい、大量かつ良質な宅地の供給を図り、大都市圏の住宅宅地不足を緩和するとともに良好な住宅市街地の整備を目的とし、事業主体は一般の土地区画整理事業と同じで、面積要件としては0．5ha以上の事業を対象としている〔宅地供給10〕。
特徴は、第1に新たに都市計画において土地区画整理促進区域の制度をもうけ、この区域内で一定期間内に土地区画整理事業を施行することを義務付けたこと、第2にこの土地区画整理促進区域で施行される土地区画整理事業（特定土地区画整理事業）においては、共同住宅区、集合農地区をもうけることができる〔同13�機�17�機佑茲Δ砲垢襪箸箸發法�義務教育施設用地、公営住宅等用地を確保するために、換地計画において特別の措置ができる〔同20�機�21�機佑茲Δ砲靴燭海箸任△襦�
さらに無利子貸付金の助成など一般の土地区画整理事業と比べて有利な措置が講じられている。
当事業により、農地の所有者などは農業経営と住宅経営との両立が可能となり、また、学校用地の取得が難しい、あるいは、公共住宅が不足している大都市地域において、住宅供給の促進と義務教育施設・公営住宅などの用地の確保が可能となる。
昭和50年度、制度創設。
平成7年度、面積要件等を嬢和（2ha以上一0．5ha）。
⇒促進区域、土地区画整理事業
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
特徴は、第1に新たに都市計画において土地区画整理促進区域の制度をもうけ、この区域内で一定期間内に土地区画整理事業を施行することを義務付けたこと、第2にこの土地区画整理促進区域で施行される土地区画整理事業（特定土地区画整理事業）においては、共同住宅区、集合農地区をもうけることができる〔同13�機�17�機佑茲Δ砲垢襪箸箸發法�義務教育施設用地、公営住宅等用地を確保するために、換地計画において特別の措置ができる〔同20�機�21�機佑茲Δ砲靴燭海箸任△襦�
さらに無利子貸付金の助成など一般の土地区画整理事業と比べて有利な措置が講じられている。
当事業により、農地の所有者などは農業経営と住宅経営との両立が可能となり、また、学校用地の取得が難しい、あるいは、公共住宅が不足している大都市地域において、住宅供給の促進と義務教育施設・公営住宅などの用地の確保が可能となる。
昭和50年度、制度創設。
平成7年度、面積要件等を嬢和（2ha以上一0．5ha）。
⇒促進区域、土地区画整理事業
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
2006年09月22日(金) 02:35:03 Modified by holyknight71