シニア住宅供給推進事業

高齢者の住生活の安定及び向上を図ることを目的として、本住宅を供給促進するために平成2年度に創設された国の助成制度。

事業の実施主体を都市再生機構及び(財)高齢者住宅財団が認定する地方住宅供給公社、一定の民間法人とし、平成11年度に創設された高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業の前身である。
 
 また、自立した日常生活を営むことのできる単身、夫婦等の高齢者世帯を対象として、高齢者の生活特性に配慮した仕様・設備の採用、高齢者の日常の安心を確保するための各種サービスの提供、家賃の一時払い等高齢者に配慮した支払い方式の採用など特別な措置を講じた、財団法人高齢者住宅財団の認定を受けた住宅をシニア住宅という。

「三訂 都市計画用語辞典」参照
 編著 都市計画用語研究会
 発行 株式会社 ぎょうせい
2006年07月17日(月) 06:12:38 Modified by holyknight71




スマートフォン版で見る