街なみ環境整備事業

　住宅が密集し、生活道路、公園等の地区施設が未整備であること、住宅等が良好な美観を有していないことなどから住環境の整備改善が必要な区域について、地区施設、住宅等の整備を行い、ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成を図る事業。

　国の制度要綱に基づく事業であり事業主体は原則として区市町村である。
　
　平成5年度に、地区住環境稔合整備事業と街なみ整備促進事業が統合され創設されたものである。
　
　本事業の適用にあたっては、1ha以上の区域について、
　�＼榮刺堽表斬陲�一定割合以上ある等の場合
　��地区施設の整備状況が一定水準に満たない場合
　�Ｂ仂欟莪茲�条例等により景観形成を図るべきことと位置付けられている場合
　　　　　　　　のいずれかに該当することが必要である。
　

　さらに、事業を実施し整備を行うためには、0．2ha以上の区域について地区住民の「街づくり協定」の締結が必要であり、住民の積極的な事業への関与を前提としている。
　
　また、基盤施設の整備は公共が行い、住宅等の美観整備や地区施設の維持管理は住民が行うこととなっている。国及び都道府県は、事業主体に対して助成を行うとともに、事業主体を通じて活動を行う地区住民に対して助成を行う。
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カテゴリ：学問・理系 > 土木/建築
タグ：住宅 , 国庫補助 , 街路 , 公園
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2006年09月20日(水) 12:28:15 Modified by holyknight71




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