住宅市街地整備総合支援事業
大都市地域等の既成市街地において、住宅等の建設、公共施設等を総合的に行うことで、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成などを図りながら、都心居住や職住近接型の良質な市街地住宅の供給を推進する事業である。
施工者として、地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者等が規定されている。
国庫補助としては、整備計画作成等（補助率１／３、１／２、３／４）、市街地住宅等整備（補助率１／１０、１／３、１／４）、公共施設整備（補助率は通常事業と同率）、居住環境形成施設整備（補助率１／３）従前居住者用住宅等整備（補助率１／３、１／２、２／３）に要する費用が対象となる。
「都市計画マニュアル�供彁仮�
本事業の前身は、昭和54年度の特定住宅市街地総合整備促進事業であり、平成１０年度に住宅市街地整備に関連する事業を統合して創設された。
本事業は、
�＼鞍�計画に従って行われる住宅等の建設、公共施設の整備等に関する事業
��都心共同住宅供給事業
�Ｅ垰垪得現斬霤�整備事業
�こ垢覆澳超�整備事業
４つの事業から構成される。
本事業の基幹事業である�，蓮∋堋�村長等が定め国土交通大臣が承認した整備計画に従って行われる事業に対して、補助を受けることができる。
整備計画に定める主な内容は、整備の基本方針、土地利用、住宅建設、公共・公益施設、整備計画図等である。
事業適用の対象となるのは、三大都市圏、県庁所在都市等の都市地域で、一定規模でかつ一定の要件を満たした区域である。
地区の整備に対する国の補助対象として
�―斬襍�設を行う場合の共同施設整備等
�⊇斬襍�設に伴い必要となる道路・公園・下水道・河川等の公共施設整備
�２�適な居住環境を形成するために必要な地区施設等
�そ樵圧鐔纂塒僂僚斬襍�設等
などがある。
東京都内では東雲地区（江東区）、千住地区（荒川区）、新田地区（足立区・北区）、名古屋市では白鳥地区、大阪市では淀川リバーサイド地区などで事案実施されている。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
施工者として、地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者等が規定されている。
国庫補助としては、整備計画作成等（補助率１／３、１／２、３／４）、市街地住宅等整備（補助率１／１０、１／３、１／４）、公共施設整備（補助率は通常事業と同率）、居住環境形成施設整備（補助率１／３）従前居住者用住宅等整備（補助率１／３、１／２、２／３）に要する費用が対象となる。
「都市計画マニュアル�供彁仮�
本事業の前身は、昭和54年度の特定住宅市街地総合整備促進事業であり、平成１０年度に住宅市街地整備に関連する事業を統合して創設された。
本事業は、
�＼鞍�計画に従って行われる住宅等の建設、公共施設の整備等に関する事業
��都心共同住宅供給事業
�Ｅ垰垪得現斬霤�整備事業
�こ垢覆澳超�整備事業
４つの事業から構成される。
本事業の基幹事業である�，蓮∋堋�村長等が定め国土交通大臣が承認した整備計画に従って行われる事業に対して、補助を受けることができる。
整備計画に定める主な内容は、整備の基本方針、土地利用、住宅建設、公共・公益施設、整備計画図等である。
事業適用の対象となるのは、三大都市圏、県庁所在都市等の都市地域で、一定規模でかつ一定の要件を満たした区域である。
地区の整備に対する国の補助対象として
�―斬襍�設を行う場合の共同施設整備等
�⊇斬襍�設に伴い必要となる道路・公園・下水道・河川等の公共施設整備
�２�適な居住環境を形成するために必要な地区施設等
�そ樵圧鐔纂塒僂僚斬襍�設等
などがある。
東京都内では東雲地区（江東区）、千住地区（荒川区）、新田地区（足立区・北区）、名古屋市では白鳥地区、大阪市では淀川リバーサイド地区などで事案実施されている。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
2006年07月18日(火) 02:22:04 Modified by holyknight71