住宅宅地関連公共施設等総合整備事業
都市居住の再生や職住近接の実現に資する住宅宅地供給を促進することが必要な三大都市圏等の地域において、住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、道路、公園、下水道、河川等の基幹的な公共施設整備と併せて、居住環境基盤施設整備及び鉄道施設整備など、住宅宅地事業に係る関連公共施設等の整備を総合的に行う国庫補助事業である。
昭和53年度に建設省（当時）が定めた制度要綱に基づき住宅宅地関連公共施設整備促進事業が創設され、平成14年度に住宅宅地供給総合支援事業を統合し、一体的な事業制度に再構築された。
制度の構成として、
�＾貳魅織ぅ廖吻↓０奮阿涼楼茲砲�ける良好な住宅宅地の供給）
��土地有効活用タイプ（重点供給地域等における低未利用地型の住宅宅地給）
�６亠鐔惨超�整備タイプ（密集住宅市街地等における段階的な住宅宅地供給）
からなる。
規模要件としては、原則として一般タイプでは、住宅建設事業にあっては300戸以上（重点供給地域及び中心市街地においては100戸以上）、宅地開発事業にあっては、16ha以上（重点供給地域においては5ha以上）などである。
事業主体となる、地方公共団体等が策定した事業計画について、国土交通大臣又は地方整備局長等の同意を得て、事業を行う。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
昭和53年度に建設省（当時）が定めた制度要綱に基づき住宅宅地関連公共施設整備促進事業が創設され、平成14年度に住宅宅地供給総合支援事業を統合し、一体的な事業制度に再構築された。
制度の構成として、
�＾貳魅織ぅ廖吻↓０奮阿涼楼茲砲�ける良好な住宅宅地の供給）
��土地有効活用タイプ（重点供給地域等における低未利用地型の住宅宅地給）
�６亠鐔惨超�整備タイプ（密集住宅市街地等における段階的な住宅宅地供給）
からなる。
規模要件としては、原則として一般タイプでは、住宅建設事業にあっては300戸以上（重点供給地域及び中心市街地においては100戸以上）、宅地開発事業にあっては、16ha以上（重点供給地域においては5ha以上）などである。
事業主体となる、地方公共団体等が策定した事業計画について、国土交通大臣又は地方整備局長等の同意を得て、事業を行う。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
2006年07月18日(火) 03:24:52 Modified by holyknight71