住宅地区改良事業
住宅地区改良法に基づき、構造や整備が不良な住宅（不良住宅）が密集した地区において、健全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が不良住宅の全面的な除却、道路、公園等の整備、従前居住者用の賃貸住宅（改良住宅）の建設等を行う事業である。
国庫補助としては、不良住宅買収除却（補助率１／２）、改良住宅（賃貸）設備費（補助率２／３）、改良住宅(賃貸)用地取得造成費(補助率２／３）、改良住宅(分譲)共同施設整備(補助率１／３）等が対象となる。
「都市計画マニュアル�供彁仮�
本事業は、不良住宅が密集して、保安、衛生などに関し、危険、有害な状況にある地区で国土交通大臣が指定した改良地区について行われる〔住改4�機諭�
改良地区の指定基準は、
�｜篭萍明�0．15ha以上
��地区内の不良住宅が50戸以上
��地区内の住宅戸数に対する不良住宅戸数の割合が8割以上
�っ篭萋發僚斬雜与瑤�1haあたり80戸以上とされている〔住改令4〕。
事業の施行者は、区市町村又は都道府県であり〔住改3〕、建設大臣の認可を受けた事業計画に基づき、不良住宅の除却、跡地の整備、改良住宅の建設などを行う〔同10・12・17〕。
東京都の施行としては、昭和35年の同法制定以来、125地区163．5haの指定を受け、改良住宅1万4839戸の建設、13．2ha、の都市公園の整備、余剰地に公営住宅1万4011戸の建設を行っている。なお、区市としてはこれまでに武蔵野市、品川区がさらに平成１３年度には板橋区がそれぞれ１地区の改良地区の指定を受けている。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
国庫補助としては、不良住宅買収除却（補助率１／２）、改良住宅（賃貸）設備費（補助率２／３）、改良住宅(賃貸)用地取得造成費(補助率２／３）、改良住宅(分譲)共同施設整備(補助率１／３）等が対象となる。
「都市計画マニュアル�供彁仮�
本事業は、不良住宅が密集して、保安、衛生などに関し、危険、有害な状況にある地区で国土交通大臣が指定した改良地区について行われる〔住改4�機諭�
改良地区の指定基準は、
�｜篭萍明�0．15ha以上
��地区内の不良住宅が50戸以上
��地区内の住宅戸数に対する不良住宅戸数の割合が8割以上
�っ篭萋發僚斬雜与瑤�1haあたり80戸以上とされている〔住改令4〕。
事業の施行者は、区市町村又は都道府県であり〔住改3〕、建設大臣の認可を受けた事業計画に基づき、不良住宅の除却、跡地の整備、改良住宅の建設などを行う〔同10・12・17〕。
東京都の施行としては、昭和35年の同法制定以来、125地区163．5haの指定を受け、改良住宅1万4839戸の建設、13．2ha、の都市公園の整備、余剰地に公営住宅1万4011戸の建設を行っている。なお、区市としてはこれまでに武蔵野市、品川区がさらに平成１３年度には板橋区がそれぞれ１地区の改良地区の指定を受けている。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
2006年07月18日(火) 03:22:55 Modified by holyknight71