大都市圏等においては、経済活動の過度の集中により交通渋滞や環境負荷の高まり、居住立地構造の歪み等が顕著となっている一方で、既成市街地や臨海部においては、大規模工場跡地等の低未利用地が多数発生しており、新たな都市機能の導入による有効活用が大きな課題となっている。
　

　こうした課題を解決するため、都市再生をうながすトリガー（引き金）となる地区への各種都市機能の集積を促進することにより、当該地域の本格的な都市の再生を先導するとともに、新しい時代に向けて都市の魅力と活力を引き出す中核となる都市拠点形成を促進することを目的としたものが本事業であり、次の2つのタイプがある。

（1）総合整備型
　国土交通大臣が指定する都市・居住環境整備重点地域において、トリガーとなる特定の地区を指定し、先行的都市基盤施設等の整備、計画策定、コーディネート等、ハード面のみならずソフト面まで含めて総合的に整備していくタイプで、従来の都市再構築総合支援事業を改正する形で創設された。

　なお、コーディネートとは、特定地区において都市整備に係る事業を円滑に実施していくため、当該地区における調査、整備計画の策定、事業の実施に係る企画・立案、情報の提供、調整等のことをいう。

（2）拠点整備型
　都市構造再編や広域連携を進める上で中核となる都市拠点の形成を促進するた
め、高次都市施設や高質空間等の整備を実施していくタイプで、従来の街並み・まちづくり総合支援事業を改正する形で創設された。



「三訂　都市計画用語辞典」参照
　編著　都市計画用語研究会
　発行　株式会社　ぎょうせい