行政法序論

　まず行政法全体を見てみる。行政法は、多岐にわたる行政の様々な作用を扱う学問ではあるけれど、ここで学ぶ行政法は、いわば総論・モデル論的なものであって、各論（個々の法律について解析する）ではない。無数に存在する行政法規の中から共通項を探し出し、その作用を大系化・モデル化することによって、行政作用を分析しようと試みるものである。「モデルを頭のなかにどうイメージできるか」がポイントである。
　現在のいわゆる行政国家現象の伸展に伴い、そのモデルも変化してきた。そこで行政法を学ぶには、伝統的学説を学び、次いでその修正を考えるという方法を採る。なぜなら、今まで作り上げられてきたモデルをすべて壊し、白紙の状態から構築していくよりも、ある程度成立しているものを、その時代の変化に即して修正していく方が自然だからである。

行政法概観（その１）

　行政法はあくまでモデル論であるため、ある程度のイメージを頭の中につくっておく必要がある。その基本的な分類を述べておくことにする。
　まず行政法は、行政組織法・行政作用法・行政救済法の３種類に大別される。行政組織法により行政組織の存在を規定し、行政作用法により行政の活動を規定し、行政救済法によりその活動の適正化を図るのである。作用法と救済法は相互に絡み合う（作用あれば常にそれに対する救済を考えなければならない。）ため、これが学習の中心となっていく。
　次に行政の活動についてであるが、これを権力的作用と非権力的作用の二つにわけることができる。行政（国家）の活動だからといって、すべてが権力的であるわけではない。たとえば机や消しゴムを買う契約は権力的とはいえない。ただしそれならば民法で扱えばよいのであって、ここで扱う非権力的作用というのは、もう少し特殊な（民法で扱わないような）ものである。たとえば行政指導という言葉を聞いたことがあるだろう。詳細についてはあとで扱うが、行政指導は法的な効力を持たない（すなわち従わなくても罰せられない）単なる勧告のようなものである。このようなものが存在するのである。
　学習していく上で中心となるのは、権力的作用である。これが最も行政らしい（上から国民に対して権限を行使していく）特徴を持っている。権力的手法を考える上で最も基本となるモデルは伝統的３段階モデルといわれるもので、「行政立法」＞「行政行為」＞「行政強制」（注：「＞」は矢印代わり、以下同様）というものである。まずこれを頭の中に構築し、これをベースに他の要素を加えていくことにする。

行政法概観（その２）

　その１をふまえた上で、これから学ぶ行政法を具体的に分類してみる。
　まず「権力的作用」であり、その中身は｛行政立法＞行政行為＞行政強制｝である。これに加えて別に「即時強制」という最も強力な手段が存在する。
　つぎに「非権力的作用」である。「行政計画」「行政契約」「行政指導」がその具体的内容である。
　また「権力的手法」「非権力的手法」の両者にまたがるものとして、「行政調査」が存在する。
　以上すべてにわたるものとして「行政手続」「行政救済」がある。