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業者との交渉例

請求書の送付先

.本社代表取締役社長宛
過払請求担当部署御中と書く
(または過払金返還請求書在中と書く)

.支店に電話して、担当部署の住所を教えてもらう
アイフル
アコム
オリコ
クオークローン
武富士
ニコス
プロミス
丸井
GEコンシューマー・ファイナンス
SAISON

(公序良俗)
第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

(法定利率)
第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。


(和解)
第695条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。


(不当利得の返還義務)
第703条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。


(悪意の受益者の返還義務等)
第704条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

houko.com

※この項目は編集できないようにロックされています。

最新コメント

訴状の雛型


東京簡裁の過払訴状の雛形

645 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2007/03/30(金) 15:17:44 ID:/ruYFSfz0
東京簡裁の相談センターで訴状をチェックしてもらったら、過払訴訟のひな形
をくれたんだけど、(手書きで数字だけ入れればおkみたいな書式)
もう悪意の受益者もみなし弁済も主張しないで良いみたいな感じでした。

↓こんな感じ

請求の趣旨
1.被告は原告に対し金◯◯円及びこれに対する平成◯年◯月◯日から支払済まで
 年◯パーセントの割合による金員を支払え。
2.裁判費用は、被告◯◯の負担とする。
との判決を求める。

紛争の要点
1.金銭消費貸借契約
 原告は、被告◯◯から、平成◯年◯月◯日から平成◯年◯月◯日までの間に、
 合計金◯◯円(明細は計算表の借受金のとおり)を次の約定で借り受けた。
 〜以下、利息、損害金など契約の内容〜

2.返済
 原告は,被告に対し、別紙計算書の「弁済金」蘭のとおり、前記借受金の
 損害金、利息及び元金として弁済した。

3.利息制限法の制限利率による充当計算書
 前記弁済金の内、利息制限法の制限利率による利息を超過して支払われた
 部分を、別紙計算書のとおり順次元本に充当した結果、金◯◯円(別紙計算
 書*蘭)が過払となっている。

4.遅延損害金の起算日
 □請求日(平成◯年◯月◯日)の翌日
 □

5.従って、請求の趣旨のとおり請求する。

その他、訴状の表紙と当事者の表示も要点だけ書き込めば良いようになってます。
なので、手書きで訴状を作ろうと思っている人は先にひな形を貰いに行った方が
楽みたいです。

でも、実際にこれを使って提訴はしてないので、本当にこんなんで良いの?
大丈夫か?とは思いました。(相談センターの人に聞けば良かったんですが)

請求の原因(5%)

586 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2007/02/16(金) 23:11:42 ID:ZutbSiNX0
4 悪意の受益者
  被告は貸金業者であるから、利息制限法による引き直し計算をすれば過払いになることを
  当然承知しており、原告から弁済を受ける際、これを知りながら原告からの弁済を受けて
  きたのであるから、悪意の受益者として其受けたる利益に利息を附して返還する義務を負う。
  なお、上記過払金に対して、その発生当日から年5%(民法704条)の割合による、
  平成**年**月**日時点での未払利息は、金×××円である。

5 よって、原告は被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、金×万××××円及び
  その過払金に対する年5%(民法704条)の割合による未払利息金×××円の合計である
  金×万××××円、並びに金×万××××円に対する平成**年**月**日から支払い済みに
  至るまでの年5%の割合による損害金の支払いを求める。

でイイと思う

訴状(1)

              訴    状

                           平成**年**月**日
××裁判所 御中


〒***-****  ×××〜原告住所〜×××(送達場所)
原告(申立人)× ×  × ×
電話番号   ***-***-****
FAX    ***-***-****

〒***-****  ×××〜被告住所〜×××
被 告    株式会社 サラ社名
上記代表者  代表取締役 ×× ××
電話番号   **-****-****

事件名 不当利得金返還請求事件

訴訟物の価額  金28万8107円
ちょう用印紙額     3000円


             請 求 の 趣 旨

1.被告は原告に対し、金34万2566円及び内金28万8107円に
  対する平成**年**月**日から支払い済みまで年6%の割合による金員を
  支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
3.この判決は仮執行することができる。
との判決を求めます。


             請 求 の 原 因

1.被告の表示
被告は、全国に支店を持ち、原告のような消費者に対して小口の貸付を行う
××財務局登録の貸金業者である。

2.原被告との取引
原告は、平成**年**月**日被告から、甲第一号証(被告側からの取引履歴)の
とおり金銭を借入れ、平成**年**月**日に至るまで、借入れ、弁済を繰り返してきた。
           
3.被告の不当利得
原告と被告との間の金銭消費貸借取引について定められた利率は(甲第四号証)、
利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、利息制限法超過利息の弁済については、元本に充当されるべきである。
原告は利息制限法所定の金利により再計算(甲第二号証)を行ったところ、
平成**年**月**日の弁済により元本は完済され、平成**年**月**日時点で、
金**万****円の過払金が生じた。
同過払金は債務が存在しないのに、原告はそれを全く知らず支払われた金員であり、被告は法律上の原因なくして同金員を受益したのであるから、被告の不当利得金である。

4.悪意の受益者
被告は貸金業者であるから、利息制限法による引き直し計算をすれば過払いになることを当然承知しており、原告から弁済を受ける際、これを知りながら原告からの弁済を受けてきたのであるから、悪意の受益者として其受けたる利益に利息を附して返還する義務を負う。
ところで本件では、原告は、商事会社である被告との間で金銭消費貸借契約を締結しており、この契約は商行為に属するものであるから、この契約上の義務の履行として行われた本件取引に係る弁済のうち利息制限法所定の制限を越えて支払われた利息に関する不当利得返還請求権について商法514条が適用される。
そして被告は前記のとおり過払金の発生当初から民法704条所定の悪意の受益者であったのであるから、各過払金に対してその発生当日から商事法定利率である年6分の割合による利息を支払う義務がある。
以上を前提として、本件金銭消費貸借の取引経過について利息制限法にしたがって過払金に対する未払利息を計算すると、平成**年**月**日時点で、金*万****円の未払利息が発生している。

5.よって、原告は被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、金**万****円及びその過払金に対する商事法定利率である年6%の割合による未払利息金*万****円の合計である金**万****円、並びに金**万****円に対する平成**年**月**日から支払い済みに至るまでの商事法定利息である、年6%の割合による損害金の支払いを求める。


              証 拠 方 法

1.甲第一号証   取引履歴(被告作成)
2.甲第二号証   利息制限法による計算書(原告作成)
3.甲第三号証   銀行通帳(原告)のコピー
4.甲第四号証   ご利用代金明細書(年利25%)

付属書類
1.訴状副本      2通
2.甲号各証写     2通
3.履歴事項全部証明書 1通

                     
              訴    状

                           平成**年**月**日
××裁判所 御中


〒***-****  ×××〜原告住所〜×××(送達場所)
原告(申立人)× ×  × ×
電話番号   ***-***-****
FAX    ***-***-****

〒***-****  ×××〜被告住所〜×××
被 告    株式会社 サラ社名
上記代表者  代表取締役 ×× ××
電話番号   **-****-****

事件名 不当利得金返還請求事件

訴訟物の価額  金28万8107円
ちょう用印紙額     3000円


             請 求 の 趣 旨

1.被告は原告に対し、金34万2566円及び内金28万8107円に
  対する平成**年**月**日から支払い済みまで年6%の割合による金員を
  支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
3.この判決は仮執行することができる。
との判決を求めます。


             請 求 の 原 因

1.被告の表示
被告は、全国に支店を持ち、原告のような消費者に対して小口の貸付を行う
××財務局登録の貸金業者である。

2.原被告との取引
原告は、平成**年**月**日被告から、甲第一号証(被告側からの取引履歴)の
とおり金銭を借入れ、平成**年**月**日に至るまで、借入れ、弁済を繰り返してきた。
           
3.被告の不当利得
原告と被告との間の金銭消費貸借取引について定められた利率は(甲第四号証)、
利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、利息制限法超過利息の弁済については、元本に充当されるべきである。
原告は利息制限法所定の金利により再計算(甲第二号証)を行ったところ、
平成**年**月**日の弁済により元本は完済され、平成**年**月**日時点で、
金**万****円の過払金が生じた。
同過払金は債務が存在しないのに、原告はそれを全く知らず支払われた金員であり、被告は法律上の原因なくして同金員を受益したのであるから、被告の不当利得金である。

4.悪意の受益者
被告は貸金業者であるから、利息制限法による引き直し計算をすれば過払いになることを当然承知しており、原告から弁済を受ける際、これを知りながら原告からの弁済を受けてきたのであるから、悪意の受益者として其受けたる利益に利息を附して返還する義務を負う。
ところで本件では、原告は、商事会社である被告との間で金銭消費貸借契約を締結しており、この契約は商行為に属するものであるから、この契約上の義務の履行として行われた本件取引に係る弁済のうち利息制限法所定の制限を越えて支払われた利息に関する不当利得返還請求権について商法514条が適用される。
そして被告は前記のとおり過払金の発生当初から民法704条所定の悪意の受益者であったのであるから、各過払金に対してその発生当日から商事法定利率である年6分の割合による利息を支払う義務がある。
以上を前提として、本件金銭消費貸借の取引経過について利息制限法にしたがって過払金に対する未払利息を計算すると、平成**年**月**日時点で、金*万****円の未払利息が発生している。

5.よって、原告は被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、金**万****円及びその過払金に対する商事法定利率である年6%の割合による未払利息金*万****円の合計である金**万****円、並びに金**万****円に対する平成**年**月**日から支払い済みに至るまでの商事法定利息である、年6%の割合による損害金の支払いを求める。


              証 拠 方 法

1.甲第一号証   取引履歴(被告作成)
2.甲第二号証   利息制限法による計算書(原告作成)
3.甲第三号証   銀行通帳(原告)のコピー
4.甲第四号証   ご利用代金明細書(年利25%)

付属書類
1.訴状副本      2通
2.甲号各証写     2通
3.履歴事項全部証明書 1通


訴状(2)

784 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2006/10/22(日) 00:13:46 ID:QSQwHF/r0

     訴 状
             平成18年10月23日
○○簡易裁判所

〒XXX-XXXX
○○県××市△△1−1(送達場所)
            原 告  ギ コ ネ コ
〒XXX-XXXX
東京都△△△区×××
            被 告  ○○○○株式会社
    代表者代表取締役  × ×  × ×

過払金返還請求事件
訴   額 1,000,000円
貼付印紙          円
郵   券          円

第1 請求の趣旨
 1 被告は、原告に対し、金1,000,000円およびこれに対する
   平成18年○月×日(最終取引日)から支払済みまで年6分の割
   合による金員を支払え
 2 訴訟費用は被告の負担とする
 との判決ならびに仮執行の宣言を求める。

第2 請求の原因
(略)


訴状(3)


訴状は押印する前にコピーをしてホチキスでとめる。コピーも同様に押印しホチキスでとめて、2部(裁判所と被告の分)提出する。この他に自分の分も作成する。提出する時には印鑑も持参すると良い。

              訴    状

                           平成XX年XX月XX日
                            ↑訴状提出日 
××裁判所 御中


〒XXX-XXXX XX県XX市XX  ←原告住所(郵便番号も書く) 
      原  告  × ×  × × 印  ←原告の名前と押印 
      電話番号  XXXX   ←携帯電話でも可 
      FAX   XXXX   ←ファクシミリがあると便利(なくても可) 

〒XXX-XXXX XX県XX市XX  ←被告住所 
      被  告  × × × ×   ←被告の社名 
      上記代表者代表取締役 XXXX   ←代表者名 
被告の住所、社名、代表者名は、代表者事項証明書を見て正確に書く 


不当利得返還請求事件
  訴訟物の価額 金28万8107円
   ↑引き直し計算書の「残元金」の金額 
  貼用印紙額  金X,XXX円
   ↑印紙の金額(印紙は貼らずに提出する) 
  予納郵券   金X,XXX円
   ↑切手代(各裁判所によって決まっている) 



             請 求 の 趣 旨

  1. 被告は原告に対し、金34万2566円  ←引き直し計算書の「残元金」+「過払利息残」 及び内金28万8107円  ←引き直し計算書の「残元金」 に対する平成XX年XX月XX日  ←最終取引日の翌日 から支払い済みまで年6%の割合による金員を支払え。
  2. 訴訟費用は被告の負担とする。
    との判決ならびに仮執行宣言を求める。


             請 求 の 原 因

訴状はシンプルに。相手に否認の隙を与えない。
引き直したら過払金発生、貸金業者だから悪意、商人だから6%
今はこれだけでも足りるはず。


             証 拠 方 法

甲第1号証 取引履歴照合表(被告作成)
  ↑被告から送付された取引履歴の名称を書く。コピーを提出し、原本は自分で保管する。 
甲第2号証 法定金利計算書(原告作成)
  ↑引き直し計算書は別紙として訴状と一緒にホチキス止めする場合もある。 

 それぞれをホチキスでとめて、一枚目の右上に「甲第X号証」と記入する。
ATM明細書が複数枚ある場合は全て別々にコピーすること。複数の証拠を1枚にコピーしない。



             付 属 書 類

1.資格証明書   1通
  ↑代表者事項証明書のこと。法務局で取得 
2.甲号証の写し 各1通
  ↑証拠書類のコピー。それぞれをホチキスでとめて、一枚目の右上に「甲第X号証」と記入する。 


訴状(4)

金額1XX万XXXX円
最終取引日の残元金(過払金)
金額2XX万XXXX円
最終取引日までに過払金に充当されなかった過払利息の残額
日付1平成XX年XX月XX日
最終取引日の翌日
日付2平成XX年XX月XX日
訴状提出日(手書きにしてもおk)

              訴    状

                            日付2 
××裁判所 御中


〒***-****  ×××〜原告住所〜×××(送達場所)
原告(申立人)× ×  × ×
電話番号   ***-***-****
FAX    ***-***-****

〒***-****  ×××〜被告住所〜×××
被 告    株式会社 サラ社名
上記代表者  代表取締役 ×× ××
電話番号   **-****-****

事件名 不当利得金返還請求事件

訴訟物の価額  金 金額1 
ちょう用印紙額     XXXX円


             請 求 の 趣 旨

1.被告は原告に対し、金 金額1+金額2 円及び内金 金額1 円に
 対する 日付1 から支払い済みまで年5%の割合による金員を
 支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
3.この判決は仮執行することができる。
 との判決を求めます。


             請 求 の 原 因
(略)

最終取引日に過払利息残高0円になった時の書き方

(金XX円と内金XXが同じ金額になった時)

被告は原告に対し、金XXX,XXX円及びこれに対する平成XX年XX月XX日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。

2007年11月10日(土) 10:31:35 Modified by kabarai_seikyuu




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