（公序良俗）
第90条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

（法定利率）
第404条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする。

（和解）
第695条　和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

（不当利得の返還義務）
第703条　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

（悪意の受益者の返還義務等）
第704条　悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

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過払い請求への手順

#contents

1.引き直し計算をする

1-1.取引履歴を取り寄せる

各社の開示手続きの窓口に取引履歴を請求する。
貸金業者には取引履歴を開示する義務がある。最高裁判決

1-2.計算ソフトをダウンロードする

過払い計算ツール

1-3.引き直し計算をする

取引履歴の「取引年月日」、「借入金額」、「返済金額」を入力するだけ。
貸金業者の貸付利率は必要ない。

1-4.取引履歴の一部しか開示されない場合の対処法

推定計算か残高無視計算の、金額の高い方にすれば良い。

2.訴訟前の請求

本社宛、「過払金返還請求書在中」と書いて送れば良い。
内容証明の他、配達記録、FAXでも可。内容証明は文字数などの規定があるのでそれに従う。
この段階で請求に応じてくれる業者はほとんどないので、引き直し計算後、即訴訟しても構わない。

654 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/04/11(水) 00:27:34 ID:lzTq+9Q5O
アコムと武富士、請求書に計算書を同封していない人は和解交渉を後回しにされるって友達が言ってた。
請求書の金額だけを信じるわけにいかないから向こうでも引き直し計算をするのだけど
何せ請求が多くてそれがおっつかないから。
これから請求書を送る人は引き直し計算書も同封した方がいい。

※参考
書面例
提訴前に返還に応じる会社
内容証明なんて必要あるの？

3.訴訟

3-1.訴状の提出先

基本となる金額は引き直し計算書の「残元金」。
この金額が140万円以下は、簡易裁判所
140万円を超える場合は、地方裁判所

提出時には印鑑を持って行く。

※参考
書面テンプレ
訴状などの書式
過払PROJECT（請求の原因の例）
裁判で揉める事例
裁判の手続きに関するギモン

3-2.代表者事項証明書

最寄りの法務局で取得（一通千円）
登記事項証明書交付申請書に記入。
http://www.moj.go.jp/content/000011587.pdf

訴訟しようとしている会社の住所が必要。
これを訴状と一緒に裁判所に提出する。
登記中で取得できなくても、後日提出すると言えば訴状を受け付けてくれる。

～～～～
過払い提訴時に必要な皿 or クレ側の代表者事項証明書、
あるいは旧レイク等の更正会社の閉鎖事項全部証明書など、
登記事項証明書は、わざわざ法務局に出向かなくても
インターネットから法人検索＆請求できます
(オンライン請求未対応の、一部登記所管轄分を除く)。

事前準備として、インターネットにつながるパソコンから
クライアントソフトのダウンロード、オンラインユーザ登録などが必要です。

詳しくは以下のページ:

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

代金は、１通に付き700円です。
～～～～

登録貸金業者情報検索（所在地・代表社名）

3-3.訴状に貼る印紙の額を計算する

弁護士河原崎法律事務所

3-4.各地の裁判所の予納郵券纏め

726 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/02/16(金) 11:37:27 ID:WfZ1jLTm0
各地の裁判所の予納郵券纏め、
ＨＰで公開されている所これだけだと思う、
一部一覧表でなく文中に書いてある所もあります。
テレホンサービスのある地域もありますから、
訴状を提出したい裁判所のＨＰの、
裁判所を利用→民事訴訟→手続き案内　で、
一度確認をお勧めします。

甲府地方裁判所
http://www.courts.go.jp/koufu/saiban/tetuzuki/tetu...
奈良地方裁判所
http://www.courts.go.jp/nara/saiban/tetuzuki/yuuke...
名古屋地方裁判所
http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/min...
大津地方裁判所
http://www.courts.go.jp/otsu/saiban/tetuzuki/minji...
秋田地方裁判所
http://www.courts.go.jp/akita/saiban/tetuzuki/kani...
仙台地方裁判所
http://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/soz...
青森地方裁判所
http://www.courts.go.jp/aomori/saiban/tetuzuki/nou...
さいたま地方裁判所
http://www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/mi...
静岡地方裁判所
http://www.courts.go.jp/shizuoka/saiban/tetuzuki/p...
富山地方裁判所
http://www.courts.go.jp/toyama/saiban/tetuzuki/min...
京都地方裁判所
http://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/tetuzuki/yono...
奈良地方裁判所
http://www.courts.go.jp/nara/saiban/tetuzuki/yuuke...
和歌山地方裁判所
http://www.courts.go.jp/wakayama/saiban/tetuzuki/k...
鹿児島地方裁判所
http://www.courts.go.jp/kagoshima/saiban/tetuzuki/...

3-5.準備書面

準備書面

4.和解

4-1.和解

相手の提示した金額で納得したら和解しても良い。
納得できなければ判決までGO！

※参考
業者とどうやって交渉すれば良い？
訴訟後の和解対応例
和解書の書面例

4-2.訴えを取り下げる

書面例
和解金の入金を確認したら訴えを取り下げる。
第一回期日以降の取り下げは被告の同意が必要なので同意書を郵送してもらい、一緒に提出する。
第一回期日前に訴えを取り下げ、手数料還付の申し立てをすると、印紙代金の一部を返還してもらえる。（訴状に貼った印紙代金の半額、印紙代金の半額が4000円未満の場合は納めた印紙代金から4000円を差し引いた額。）

●裁判所で和解し和解調書を作成した場合は訴えを取り下げる必要はない。