FX　外国為替証拠金取引　Wiki

　店頭取引業者は、OTC業者とも呼ばれます。
　OTCは、「Over The Counter」の頭文字です。相対取引の意味です。

　店頭取引を行った場合は、総合課税になります。

　FXの所得区分は「雑所得」になります。
　総合課税の所得は、10種類あります。そのうちの一つが「雑所得」です。

　スワップポイントと為替差益を合計して、FX収入と考えます。
　個人（事業所は別）の場合は、評価損益をFX収入とは考えません。

課税される収入の期間
　1月1日〜12月31日までに利益が確定した分が対象です。
　FXの場合、業者が、顧客ごとに取引損益の一覧表を用意してくれるので、それで確認すれば問題ありません。

スワップポイントの扱い
　スワップポイントは通常、評価益ですから課税対象にはなりません。
　ところが、ポジションを決済しなくても、スワップポイントのみ、毎日、実現損益になる業者もあります。その場合、スワップポイントは課税対象になります。
　また、スワップポイントを振替したり、出金の依頼をしたりすることで、実現損益にできる業者では、実現損益にした時点で課税対象になります。

店頭取引と取引所取引の両方で取引している場合
　店頭取引と両方でFX取引している人は、この二つの損益を分けて考えなくてはなりません。取引所取引での損益分だけを申告分離課税で納めます。店頭取引の分は、総合課税で納めます。

総合課税（累進課税）
　総合課税は、累進課税です。
　FX収入が多ければ多いほど、税率が上昇します。

　総合課税は、FX収入にのみ課税されるのではありません。
　FX収入＋他の収入（給料、年金等）で、全体の合計にかかるのです。
　この「総合計収入−必要経費」を「所得」といいます。
　この所得から、控除額を引いたものが、課税所得になります。

課税所得	国税	市民税	合計
195万円以下	5％	10％	15％
195超〜330万円以下	10％	10％	20％
330超〜695万円以下	20％	10％	30％
695超〜900万円以下	23％	10％	33％
900超〜1800万円以下	33％	10％	43％
1800万円超	40％	10％	50％

　ただし、給与所得者（会社員、パート、アルバイトなど）には特例があります。
　20万円以下までは、申告不要です。
　20万円を1円でも超えると、申告しなくてはなりません。

　その他、給与所得者ではない専業主婦などは、38万円以下までは申告不要になります。

　この辺は複雑なので、「確定申告」のページで詳しく行います。

損益通算（内部通算）
　総合課税には、10種の所得（利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得）があります。
　この所得区分を超えて、損益通算することはできません。

　ただし、FX収入（損益）は、総合課税の「雑所得」ですから、雑所得の内部で損益通算が行えます。

　雑所得の中には、FXの他に、公的年金、原稿料などがあります。これらは損益通算（内部通算）ができます。FXに損失がある場合、原稿料と通算して、合計収入を下げることができるのです。

　それから、取引所取引の場合には「過去3年分の損失を繰越控除（損益通算）することができた」のですが、店頭取引では、当年分しかできません。

損益通算

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