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公的年金は、雑所得（総合課税）になります。
　確定申告が必要かどうかは、総合課税の雑所得で説明した通りです。

　ここでは、公的年金の所得についてもう少し説明しておきます。

公的年金の収入と所得
　年金の所得は、年金支給額（年金支払金額）から計算して求めます。
　源泉徴収集票を持っている人は、「支払金額」というところに記入してあります。
　年齢によって計算の仕方が異なります。

65歳未満の方

年収（年金収入）	所得金額
70万円以内	0円
130万円未満	年収−70万円
410万円未満	年収×75％−37万5000円
770万円未満	年収×85％−78万5000円
770万円以上	年収×95％−155万5000円

65歳以上の方

年収（年金収入）	所得金額
120万円以内	0円
330万円未満	年収−120万円
410万円未満	年収×75％−37万5000円
770万円未満	年収×85％−78万5000円
770万円以上	年収×95％−155万5000円

　※以下の方は課税されません。
　　　・増加恩給（併給される普通恩給を含む）
　　　・死亡した方の勤務に基づいて支給される遺族年金
　　　・条例に定められた心身障害者扶養共済制度により受ける給付金
　など。

　年金にも税金がかかってくるのです。
　65歳以上になると、120万円は最低控除されます。
　国民年金は、満額でも80万円弱です。
　よって国民年金のみの方は、課税されないことになります。

ケース（１）　65歳以上で年金70万円。店頭FXで必要経費を引いた所得が50万円のみ
　年金の控除額が120万円までありますから、年金収入70万円の場合、50万円控除額が残っています。
　しかし、残念ながら、この控除は年金収入にのみ有効なので、店頭FXの収入に適用することはできません。
　よって、年金所得0円＋FX所得50万円で、雑所得50万円として確定申告をします。
　ただし、所得控除額によっては、税金額は0円になる可能性があり、その場合は申告不要です。
　それから、医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合は、税金額0円でも申告が必要です。

ケース（２）　65歳以上で年金200万円。店頭FXで必要経費を引いて損失50万円。
　年金所得を計算すると、200万円−120万円＝80万円。
　年金所得と店頭FX所得は、損益通算（内部通算）できますから、
　年金所得80万円−FX損失50万円＝雑所得30万円。
　しかし、所得控除（基礎控除38万円）がありますから、税金額は0円になりますから申告不要です。

ケース（３）　65歳以上で年金500万円。取引所FXで必要経費を引いた所得50万円。
　年金所得を計算しますと、500万円×85％−78万5000円＝346万5000円。
　346万円5000円が雑所得として総合課税、取引所FXの50万円が申告分離課税として確定申告が必要です。

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