国際総合研究学会

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2012年4月30日発行

初国際総合研究学会の第53回（2011年度4回）研究会は2012年3月11日（日）午後2時から桜美林大学ＰＦＣキャンパス304教室において開催された。
　開会に先立ち平田光弘本学会会長のご発議により，昨年の東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表して1分間の黙とうが奉げられた。

本学会の3月の研究会はこうして幕を開けた。まだまだ肌寒さが残るなか会員，発表者を含め25名余が参集した。

今回も発表者3名による研究発表ならびに質疑が行われ，熱のこもった発表，それぞれの専門分野に基づいた質問，意見，感想などが交わされ充実した意見交換の場となった。

多くの熱のこもった議論が展開され閉会は予定より若干遅れて5時過ぎとなった。　

第1報告は全米取締役協会会員，元日立化成工業株式会社副社長の佐藤剛氏による数年前に起こった金融危機がアメリカのコーポレート・ガバナンスにいかなる影響を与えたかについての発表で始まった。
最近企業のガバナンスをめぐる問題がクローズアップされるなか佐藤氏の発表は日米企業におけるガバナンスの問題を取り上げたものとなった。

日米企業のガバナンスが比較され，日本企業のガバナンスあり方について独立性をもった社外取締役の迎え入れがぜひとも必要との見解が示された。フロアからは意見質問など５件が出された。

第２報告は桜美林大学大学院生の遅暁潔氏の中国における日系企業の人事評価・賃金制度の比較研究であった。単独で在中国日系企業を訪問し収集した資料を基に発表した。
詳細なデータに基づいた発表内容は説得力のあるものとなった。また単独で企業訪問し詳細なデータを入手したことに対して称賛の声が聞かれた。

フロアから質問意見５件が出された。事例の分析において共通点，相違点の比較がない，比較研究の場合比較事項を整理したほうがよいのではないかという積極的な提案などがなされた。

　第３報告は芝浦工業大学特任教授の横山悠氏による，国内の元気・活力をいかに起爆させるか，という内容の発表であった。日本を元気にさせるにはまず大都市の活性化が鍵になり，総合的な動きが必要であり縦割りではうまく機能しないなどの大変興味深い内容となった。
横浜市をモデルに取り上げた内容であり，具体的で身近な問題提起にフロアから意見質問など３件が出た。

防災面への言及もあり，今日的な課題に対する発表者の見解が述べられた。

日時：2012年3月11日（日）　13:00−14：05
会場：桜美林大学淵野辺ＰＦＣキャンパス305教室
出席者:理事総数16名中13名が出席（含委任状出席3名、出席率81％）

学会規約第9条の規定に基づき平田会長が議長となり、2011年度第2回理事会開会の挨拶の後、上記出席者数により理事会成立の定足数が満たされている旨報告があった。引き続き下記の通り協議が行われた。なお協議・審議に先立ち『3.11大震災』の被災者および故米山監事に対する黙祷が捧げられた。

第1号議案　新入会員、退会者審議が上程され、5名の入会、3名の退会が承認された（この異動は6月に配布予定の2012年版会員名簿（2012年4月現在）に反映）。

第2号議案　学会規約改定が上程され、事務局からの改訂規約案に若干の修正を加えた上平成24年6月17日の会員総会で承認を求めることが承認された。

第3号議案　学会事務局の変更が上程され、平成24年4月1日付きで事務局を桜美林大学内から明海大学内に変更することが承認された。

第4号議案　理事の業務分担の再確認が上程され、引き続き検討を進めることが承認された。

第5号議案　その他では副会長職1名の選任、監事1名の選任、退任理事の処遇、会費納入手続の変更・引継ぎ、ニュースレターや会員からの諸届け等にメールを活用することが上程され、引き続き検討を進めることが承認された。

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関連ページ：ニュースレター第64号・第65号／ニュースレター第68号