@NISHI

なにげなく行われている見回りは違憲行為ではないだろうか？　その問題提起、解決への手段の提示。
○前提
・憲法とは国民と公権力の約束を取り決めた国の最高法規である。いかなる法令・規則もこれを犯してはならない。
・ 学校の権利とは？　校則などは憲法、条約、法律、命令・規則、条例、、、下位の下位にある国家賠償法の第２条にわずかに記されている学校長の「営造物管理責任」によるが、学校が校則を制定する権限は法令上の根拠すらない。(houko.com 2010/06/02 15:43取得 http://www.houko.com/00/01/S22/125.HTM )
・ 公立学校は公権力である。その権力の行使は慎重に行われるべきであり、行使範囲は本来、学内・学業時間内に限る。
○見回りに関して
実態：事の発端は井の頭の乱にあり、これ以来１０年間見回りが行われてきた。学校側は運動会当日数日前に行事後の井の頭公園への集合を禁止するビラを貼ると共に、行事後に見回りを行うことを生徒側に伝える。そして行事後、夜間も見回りが行われる。そこでは、教職員が集まる生徒を反強制的に公園外に退出させる。そして、この見回りは教師個人の活動ではなく学校側の承認の元に行われていることである。
○私たちが持つ権利
・ 井の頭公園を利用するという行為は一般的行為の自由として憲法１３条に保護されるものである。よって私たちは幸福追求権の一環、自己決定権を有する。これはむやみに公権力によって阻害されるべきではない。
○この見回りという行為を違憲審査基準により検討してみる。
□まず厳格な合理性の基準を用いる。（なぜ？）私たちの憲法に保護された権利に関する問題である。また校則などは法令上の根拠を持たない。生徒は校則などの存在に合意して入学したわけではない。（校則という言葉はあれはまるか？）学校は簡単に入退学できるわけではないので、生徒の権利を制約する場合などは慎重な判断が求められるため。しかし、安楽死・尊厳死や中絶と同じぐらい人格的生存に不可欠とはいえない。こういった理由から厳格な合理性の基準を用いる。
□目的は重要か？
目的は「非行防止」。井の頭公園での飲酒騒ぎが起きないように、行事後に限って生徒を保護する。
・実際、ここ１０年井の頭公園でそのような飲酒騒ぎは起きていない。また非行生徒が多数いるとは認められない。いるとしても少数派であるのが事実であり、大多数の生徒には関係のないことである。
→よって、この目的は重要ではない。
□目的と手段は実質的有効性を有するか？この手段をとらねばならない具体的な裏付けはあるのか？
・ 現実問題として学校側の責任が下校途中にまで及ぶことはあるが、行事後の活動は明らかに下校途中の範囲に入らない。帰宅してから打ち上げに向かう生徒も多い。また公園の管理団体は学校ではない上に、非行防止を行うのは警察の管轄であり、学校にその権限を認める法令はない（最近は井の頭公園の見回りに当てられる警官は多い。そこで教職員が出てくる必要性もない）。よって見回りを行える学校の権利は一切ない。
・ 仮に見回りが認められたとしても、飲酒していない・騒いだりしない生徒に対しても一律に公権力を行使するのは明らかに行き過ぎた行使である。
・ 学校側は１０年前の例を元に見回りを行っているが、見回りは現実離れした慣行にすぎず十分な検討が行われていないのが現状である。そのため教師側は「見回りをしなかったら生徒が非行に走る」「行事後に生徒が大勢集まると生徒が飲酒し騒ぎを起こす」として見回りを正当化するが、その証拠はない。
・ 学校側は非行防止への生活指導をまず最初に学業時間内・学内でやるべきであるが、その指導への努力は十分に行えているとは言えない。
→学校側の行っている見回りという行為は実質的有効性を有しない。そればかりか弊害ばかりを生んでいる。生徒の自主・自律性の阻害、学生の持つ文化への侵害、私生活への学校からの規制など、学生に対してだけでなく個人に対しても重大な弊害が起きている。
○結論
見回りという行為は明らかに合理性を欠いた公権力による不当な権利侵害であり、憲法違反である。学校側はその行為を即刻やめるべきである。
○平和的解決にむけて
まず、現実的解決手段としてOBGでは当事者ではないとして学校側は鼻で笑って門前払いするため、現役生の手で解決にむかうしかない。もちろん保護者、地域住民の参加の可能性もあるが、どこまで相手にしてもらえるかは不明。また西高の同窓会はこの件に関して、見回りはなんら問題ないと考えているため力にはならない（同窓会は学校運営のサポート役である）。生徒会の活動が最も正当的な手段であるかもしれないが、それについても学校側がどこまで相手にするのかは不明である。それでもラディカルに活動し、生徒の意見を集約していかなければならない。

○追記、生徒の所持品没収に関して
・ 教職員による生徒の所持品の押収に関しても、憲法35条で公権力が令状なしに人々の所持品を押収することはできないと定めている。旅行などの際、生徒の所持品の押収などがまかり通っているが、この行為は明らかに違憲である。

生徒への信頼感のない偏狭な考えを持った教職員が増えてきているのではないだろうか？　最近の部室の管理強化といい、学校の教育理念である「自主・自律」にもかなりの疑問が残る。