沿道再開発型街路事業
幹線道路の整備にあたり、沿道地権者の現地に住み続けたいという希望者に対応しつつ、幹線道路と調和のとれた沿道市街地の創出を図るため、再開発手法を活用する街路整備事業。公共施設管理者負担金制度を活用した市街地再開発手法で、公共施設管理者負担金に対する国庫補助は、街路事業者に対して行われる。
公共施設管理者負担金が支出される市街地再開発事業（以下「対象再開発事業」という。）の条件は以下のとおりである。
�‖仂欹導�発事業に施行区域内の幹線道路等が都市計画街路事業の国庫補助採択基準に適合するものであること。
��対象再開発事業が、都市再開発課所管の市街地再開発事業の現行の採択基準に原則として適合しないものであること。
また、公共施設管理者負担金は、負担対象となる街路の用に供する土地の取得に要する費用の額（用地買収方式により積算する用地費、補償費及び事務費）を限度として支出されるものであり、当該街路の築造または舗装に要する費用については、街路事業として執行する事になり、通常通りの国庫補助となる。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
公共施設管理者負担金が支出される市街地再開発事業（以下「対象再開発事業」という。）の条件は以下のとおりである。
�‖仂欹導�発事業に施行区域内の幹線道路等が都市計画街路事業の国庫補助採択基準に適合するものであること。
��対象再開発事業が、都市再開発課所管の市街地再開発事業の現行の採択基準に原則として適合しないものであること。
また、公共施設管理者負担金は、負担対象となる街路の用に供する土地の取得に要する費用の額（用地買収方式により積算する用地費、補償費及び事務費）を限度として支出されるものであり、当該街路の築造または舗装に要する費用については、街路事業として執行する事になり、通常通りの国庫補助となる。
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
2006年06月24日(土) 03:20:58 Modified by holyknight71