都心共同住宅供給事業は、大都市法に基づき、三大都市けんの都心地域（東京区部、大阪市及び名古屋市旧市街地のうち重点供給地域）において、住宅立地の改善、都心居住の支援を目的として、良質な住宅供給を行う事業である。

施工者としては、地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者などが規定されており、一定の要件に基づき都知事等による計画の認定を受けた場合に、優良建築物整備事業と同様の国庫補助が受けられる仕組みとなっている。