土地区画整理事業
既成市街地や新市街地において、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を目的として換地手法を用いて土地の区画形質を整え、道路・公園等の公共施設の新設・改良を行い、健全な市街地の形成や良好な住宅宅地の供給などを行う事業である。
施工者として、個人、組合、地方公共団体のほか、行政庁、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社が規定されている。
国庫補助は、道路整備特別会計から原則として幅員１２ｍ以上の都市計画道路の事業費（用地買収方式）の１／２が補助される。また、一般会計による補助も設けられている。
「都市計画マニュアル�供彁仮�
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づき、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や公共施設の新設又は変更に関する事業〔区画2�機諭�
事業の仕組みは、道路、公園などの公共施設用地を確保するために土地所有者
から各々の土地について、従前に比べ利用価値が上がったことで、その増進の範囲内において土地として提供してもらい（減歩）、宅地の形を整えて交付する（換地）もの。
事業に要する費用は、原則として施行者が負担する。保留地を定めたときは、この保留地処分金が財源の一部となる。
事業の施行者は、個人、組合、都道府県、区市町村、国土交通大臣、都道府県知事、市町村長〔同3〕、都市再生機構、地方住宅供給公社である〔同3の2〜3
の3〕。
都道府県及び区市町村施行を例にとると、土地区画整理事業の手続は次のようになる。
土地区画整理事業の都市計画決定〔同12�記 �
→事業計画・施行規程の決定〔同52〕
→土地区画整理審議会の設置〔同56〕
→換地計画の決定〔同86〕
→公共施設・宅地造成・建築物の移転工事などの施行
→換地処分〔同103〕。
土地区画整理事業の仕組みを活用して行う個々の地区の特性にふさわしい事業
として、特定土地区画整理事業、一体型土地区画整理事業、敷地整序型土地区画整理事業、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業などがある。
⇒敷地整序型土地区画整理事業、新市街地土地利用転換促進事業、段階土地区画整理事業、特定土地区画整理事業、一体型土地区画整理事業、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整事業、民活区画整理緊急促進事業
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
施工者として、個人、組合、地方公共団体のほか、行政庁、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社が規定されている。
国庫補助は、道路整備特別会計から原則として幅員１２ｍ以上の都市計画道路の事業費（用地買収方式）の１／２が補助される。また、一般会計による補助も設けられている。
「都市計画マニュアル�供彁仮�
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づき、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や公共施設の新設又は変更に関する事業〔区画2�機諭�
事業の仕組みは、道路、公園などの公共施設用地を確保するために土地所有者
から各々の土地について、従前に比べ利用価値が上がったことで、その増進の範囲内において土地として提供してもらい（減歩）、宅地の形を整えて交付する（換地）もの。
事業に要する費用は、原則として施行者が負担する。保留地を定めたときは、この保留地処分金が財源の一部となる。
事業の施行者は、個人、組合、都道府県、区市町村、国土交通大臣、都道府県知事、市町村長〔同3〕、都市再生機構、地方住宅供給公社である〔同3の2〜3
の3〕。
都道府県及び区市町村施行を例にとると、土地区画整理事業の手続は次のようになる。
土地区画整理事業の都市計画決定〔同12�記 �
→事業計画・施行規程の決定〔同52〕
→土地区画整理審議会の設置〔同56〕
→換地計画の決定〔同86〕
→公共施設・宅地造成・建築物の移転工事などの施行
→換地処分〔同103〕。
土地区画整理事業の仕組みを活用して行う個々の地区の特性にふさわしい事業
として、特定土地区画整理事業、一体型土地区画整理事業、敷地整序型土地区画整理事業、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業などがある。
⇒敷地整序型土地区画整理事業、新市街地土地利用転換促進事業、段階土地区画整理事業、特定土地区画整理事業、一体型土地区画整理事業、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整事業、民活区画整理緊急促進事業
「三訂 都市計画用語辞典」参照
編著 都市計画用語研究会
発行 株式会社 ぎょうせい
2006年09月20日(水) 10:06:35 Modified by holyknight71