平成10年4月決定の総合経済対策（経済対策閣僚会議）での決定を受け、旧住宅・都市整備公団が、平成10年6月に土地有効利用事業本部を設置して着手した土地処分を希望する民間企業等から土地を取得し民間開発事業者等に譲渡する事業。現在は都市基盤整備公団を経て独立行政法人都市再生機構へと引き継がれている。
　
　固から掟供された出資金を活用して土地を取得している。これまで約117ha、3425億円の土地を取得し、約12ha、949億円の土地を譲渡している（平成15年12月末時点）。


「三訂　都市計画用語辞典」参照
　編著　都市計画用語研究会
　発行　株式会社　ぎょうせい