特定民間再開発事業

再開発法によらない任意の再開発事業のうち、一定の要件を満たす場合に適用される税制上の措置である。

土地、建物などを譲渡した個人又は法人が、当該事業により建築された中高層耐火建築物等もしくは当該事業の施工地区外で一定の土地、建物を取得した場合において、一定の要件の下で所得税、法人税の課税繰り延べの特例を認める制度である。

これは土地の共同化を要件としている。
※この点で特定の民間再開発事業との差別化が必要である。

「都市計画マニュアルⅡ」参照