認定再開発事業

民間活力を活用した簡便な手続きによる再開発事業を支援するための制度で，「再開発事業計画」が一定の基準に合致するものとして市長の認定を受けた優良な事業は，税制の特例措置が受けられます。

「再開発事業計画の認定基準」は都市再開発法第129条の3に規定されています。その概要については以下のとおりです。
事業区域 都市再開発方針二号地区内にあり，次の条件に該当すること
　耐火建築物等が2分の1以下
　土地の利用状況が著しく不健全
建築物等の整備計画 都市再開発方針二号地区の整備又は開発の計画の概要に即したもので，次の条件に該当すること
  • 地階を除く階数が3以上の耐火建築物
  • 建築面積が200ｍ2超
  • 容積率が指定容積率の3分の1以上
  • 建ぺい率が指定建ぺい率の−10％以下
  • 公共施設が，必要な位置に適切な規模で配置されていること
事業計画 当該区域の都市計画に適合していること
都市機能の更新に貢献するものであること
事業期間 事業を確実に遂行するため適切なものであること
事業者 事業を遂行するために必要な経済的基礎及びその他の能力が十分であること

参考ＵＲＬ　http://www.city.sendai.jp/toshi/saikaihatsu/nintei...



　都市再開発法（以下［法」）129条の3に基づき都道府県知事が認定した再開発事業計画に係る再開発事業（市街地再開発事業を除く。）をいう。この認定再開発事業の制度は、平成10年5月の法改正により創設された。
　
　この制度の特徴は、高度利用地区等の都市計画決定を経ずに、都道府県知事が認定した再開発事業計画に関して税制特例を与え、地権者等に対してインセンティブを付与することにより、任意で行われる再開発事業を優良なものに誘導しようとする点にある。
　認定条件の主なものは次のとおり。
　�〆導�発事業区域が法2条の3に基づく都市再開発の方針に定める2号地区又は2境地区内にあること
　��当該再開発事業区域内の耐火建築物等の建築面積又は敷地面積が2分の1以下であること
　��当該再開発事業区域内に十分な公共施設がないこと
　�づ�該再開発事業区域内の土地の利用が細分されていること
　�シ�築する建築物が3階以上の耐火建築物であること
　�Ψ�築する建築物の建築面積が200�岼幣紊任△襪海�
　�Ш導�発事業計画の容積率が指定容積率の3分の1以上であること
　�┷導�発事業計画の建ぺい率が基準建ぺい率から10％を引いたもの以下である
こと
　��再開発事業計画において道路、公園その他の公共施設が必要な位置に適切な
規模で配置されていること


「三訂　都市計画用語辞典」参照
　編著　都市計画用語研究会
　発行　株式会社　ぎょうせい
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カテゴリ：学問・理系 > 土木/建築
タグ：都市再開発 , 土地 , 税制特例制度 , 平成１０年〜現在
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2006年09月20日(水) 11:11:46 Modified by holyknight71




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