概念

診療報酬とは、病院などの医療機関が行った医療サービスに対する対価として受け取る報酬のこと。
日本では、すべての国民がいずれかの医療保険の対象となりえる仕組みがとられており、国民は医療機関を受診する際に実際にかかる医療費の一部を自己負担し、残りが各保険基金から支払われることになる。
診療報酬は、診察や治療（医療行為）ごとに決められた点数に基づいて計算されます。医療機関は、医療行為の点数を合計し、それを1点＝10円で換算した金額を患者と診療報酬の支払機関から受け取る。
この報酬は、医療機関が検査や投薬の回数を増やすほど報酬も増える「出来高払い」が中心になっているが、医療費のムダを省く狙いから病状の安定した高齢者の慢性疾患などには医療行為を問わず一定の報酬を支払う「包括払い（定額制）」が導入されている。
医療機関等で保険を使って診断・治療を受ける(保険診療)ときに用いられる医療費計算の体系となっている。
診療報酬点数には医科・歯科・調剤の3種類がある。
急性期病院で用いる診断群分類点数 (DPC点数表)もある。健康保険法と老人保健法に基づく。

診療報酬改定の仕組み

診療報酬改定の手続は、中央社会保険医療協議会（中医協・厚労相の諮問機関）の議論を踏まえて、国の予算案を作成する際に診療報酬全体の平均改定率が決められ、個々の診療報酬の点数（病院の初診料255点など）について、中央社会保険医療協議会の答申を受けて、厚生労働大臣が決める。
　診療報酬の改定は、薬価等の改定とあわせておおむね2年に1度行われる。平成16年度の改定では、診療報酬と薬価等をあわせて、国民医療費との対比でマイナス1.0％（診療報酬 0％、薬価等1.0％減）の改定を行った。
国民医療費とは、国民が1年間に使った医療費の合計（自己負担分以外を含む）のこと。

日本における問題点

報酬価額

日本では、中央社会保険医療協議会により診療報酬は決定される。
その報酬額は国際標準額の10分の1であり、国民に平等に広く、安価に医療を提供してきた。
これだけでは理由ではないが、結果として我が国では世界一ともいわれる医療制度を成し遂げてきた。
しかし、財務省・厚生労働省による医療費抑制策、医師数抑制策、新研修制度などにより、日本においてはその限界を越え、医療崩壊が進みつつある。
また日本での医療制度・実状を無視した医療訴訟・判決や医療面での無知・誤認識に起因した市民団体・活動家によるバッシングも医療崩壊を促進しつつある。一部の識者はこれを「医療破壊」と評している。

技術料について

かつて日本においては薬価差益を経営の根幹として与えるかわり、技術料は世界的に見て非常識な低価格とするか、もしくは無料としていた。現在薬価差益が失われた状況で医療機関の経営は困難を極めつつある。

薬価

厚生労働省の方針により、度重なる大幅な薬価引き下げが行われ、薬価差益が経営の根幹となることは無くなった。
薬の納入価は先発品といわれるもので対薬価基準で88%〜90%前後、特許切れ後の後発品とよばれるものでも80%〜85%前後である。
消費税を含めるとそれぞれ 95%,85%である。以前は、薬価差益が社会的な問題としてクローズアップされたが、先発品では薬剤の管理費用や借入金利などを考慮すれば、かつて問題となったような薬価差益は既に存在していない。

検査差益

医療機関等において患者から採取された検体の検査は、検査ごとに診療報酬が定められている。
多くの検査が医療機関内で実施されるが、登録衛生検査所や医師会検査センターなどの検査受託機関に検査を外注することもしばしばである。
検査外注では、検査受託機関が検査料金を割り引くと保険医療機関のもうけが生じる。この委託検体検査の検査価格差を「検査差益」という。より安く請け負う検査受託機関を探し、検査差益で利益を確保することは、医療機の重要な経営要素となっていると考えられる。検体検査はモノであり入札の対象となっている。

診療報酬は実勢価格に基づいて改定されるが、検査受託機関の受託価格が検査の市場実勢価格、いわゆる「もの代」とされてきたため、「（患者さんの）検体検査-＞モノとして安い外注先-＞検査差益-＞実勢価格低下−＞診療報酬引き下げ-＞検査差益維持のためより安い外注先-＞・・・・」という循環が生じている。

「もの代」については、たとえば「平成20年度診療報酬改定基本方針」(平成19年12月3日)の7ﾍﾟｰｼﾞに記載がある。医療費配分で効率化の余地がある領域の項の中で、医薬品、医療材料、検査等は「もの代」として市場実勢価格を反映して診療報酬が決められる。
検体検査において検査試薬価低下、試薬調整・自動化・少人化などにより検査原価低減の余地があるばあいは、検査の診療報酬改定は適正であると考えることができるが、検査の精度が維持できないまでに受託価格が低下するばあいは、院内･院外問わず、検体検査において有害事象が生じることが危惧される。
人件費配分が大きい検査項目では効率的であることで検査が疲弊し医療の質の低下につながる恐れが否定できない。

また、日本臨床検査医学会を含む臨床検査関連6団体協議会からは「医療制度改革における検体検査の取扱いに関する要望書」(平成13年12月20日)が出されており、この要望書の中に検査差益の記載がある。

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