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改正貸金業法の規制を一部緩和する大阪府の貸金特区構想について反対する市民集会が2日、大阪市中央区で開かれた。
専門家による構想の問題点や多重債務被害の実態が報告された。
集会は、府の構想に反対する大阪弁護士会や大阪司法書士会、多重債務者支援団体などが共催。
弁護士をはじめ、司法書士、市民ら約170人が参加した。

府の構想では、1年以内の貸し付けと20万円以下の少額に限って上限金利を改正前の29.2%とし、総量規制についても返済能力があると認められた場合は条件を緩和する。
府は7月、内閣府に特区構想を提案した。

集会では、弁護士が、府の構想の概要や問題点などを解説。
「ヤミ金被害を防ぐ法改正が骨抜きになるだけ。過剰融資により全国的に新たな多重債務者を発生させる恐れが高い」などと指摘した。
解説
社会問題にまで発展した多重債務問題は、グレーゾーン金利による貸付と返済能力を超えた過剰融資が、何百万人という多重債務者を生み出した大きな要因となりました。
その為、改正貸金業法ではグレーゾーン金利の撤廃と、過剰融資を抑制するための総量規制が導入されました。

もし仮に大阪府が提案した貸金特区構想が認められてしまうと、改正貸金業法の目的そのものが失われる恐れがあるほか、貸金特区構想を歓迎する貸金業者が特区に集中する可能性もあります。
また、貸金特区のみ刑事罰が異なることで、法の公正性が失われる事にもなります。

一部の地域で条件付きの融資に限られたとしても、再び改正前の条件に戻すことは消費者を混乱させるだけでしょう。

大阪府には、規制緩和を第一に考えるのではなく、借金問題専用の相談窓口の充実や低利貸付を含む各種セーフティネットの拡充、ヤミ金融の撲滅等に向けた消費者保護の取組みを充実させて欲しいです。

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-引用元ページ：債務整理ニュース「「貸金特区構想」にNO反対市民集会で問題点指摘」

• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド