債務整理Wiki

• 裁判所へ出頭しなければならない

特定調停は簡易裁判所に申し立てます。自ら申立をしたわけですから、期日には簡易裁判所に出頭しなければなりません。
最低でも２回は裁判所に行かなければなりませんが、債権者の数が多い場合には、調停が長く続く可能性もあります。４回、５回と調停が続く場合には、その都度裁判所に出向く必要があります。仕事があり、休みをとりづらい人にとっては、ほかの解決方法よりも大変かもしれません。
申立書も自分で作成しなくてはなりませんし、必要な書類も自分で集める必要があります。申立書自体は、難しい書面ではありませんが、見慣れない言葉にとまどう場合もあるかもしれません。

• 申立書が債権者に届くまで取り立ては続く

申立書を提出することに手間取っていると、債権者からしきりに取り立ての連絡がくることになります。できる限り急いで申立をする必要があります。

• 調停を取り下げなければいけない可能性がある

特定調停を申し立たけれど、利息制限法による再計算をしても、返済額が意外に減らなかったという場合があります。
調停成立の見込みがないと判断できるなら、調停を取り下げる必要も出てきます。
この場合には、個人再生手続きや自己破産手続きによる借金整理方法を考えなければなりません。

裁判所は、３年間での支払計画を目安に、債務総額の３％程度を毎月支払っていくだけの資力があるかを調停成立の一つの基準にしています。
調停が成立した場合に作成される調停調書は、判決と同じ効力をもつので、調停で決まった支払計画を怠れば、債権者は強制執行することができます。ですから、調停が成立したら、自らきちんと支払いをしていかなくてはなりません。

• 未払い利息・遅延損害金も支払わなければならない

任意整理手続きでは、未払い利息、遅延損害金をカットした元金だけを支払うという条件で和解を行います。
しかし、特定調停の場合には、調停成立日までの未払い利息、遅延損害金も含めた金額を支払額と定めます。自然、任意整理手続きに比べて支払う債務額が多くなります。調停が長引けば長引くほど、遅延損害金が増えてしまうのが特定調停です。

特に債権者が多い場合や債権者がゴネる場合には、合意までに時間を要するので債務者にとって不利益が大きくなります。
特定調停手続きの最大のデメリットが、この「未払い利息と遅延損害金を支払わなければならない」ということで、ほとんどの弁護士が特定調停手続きを選択しない最大の理由といわれています。
将来利息については、任意整理と同様に支払う必要がありません。

• 過払い金を取り戻すことができない

特定調停手続きでは、調停委員が業者に対し、過払い金の返還交渉まで関与してくれるケースはほとんどありません。原因としては、過払い金返還にいまだ多数の法律上の争点があること、過払い金額をいくら返済するかの決定権限を有しない業者の担当者が出てくることがあげられます。回収担当と過払い金担当にわかれている業者があり、特定調停では回収の担当者が出席することが多いからです。

そのため、過払い金の返還手続きについては、別途、弁護士・司法書士に依頼するしかありません。

• 事故情報として信用情報機関に登録される

支払いが困難という状況に至ったわけですから、任意整理同様、信用情報機関に事故情報として登録されます。
そのほか、一部の簡易裁判所においては、特定調停手続きにおいて問題となる運用（特定調停の運用に問題あり）がなされている場合がありますので注意してください。

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参考サイト：自己破産・債務整理ガイド http://www.hasan-web.com/