債務整理Wiki

ニュース記事
今年1〜6月に全国の警察がヤミ金融事件の捜査で把握した被害者は2万4515人(前年同期比25.8%減)で、被害額も約42億円(同35・3%減)と大幅に減少したことが9月1日、警察庁のまとめで分かった。ヤミ金融の検挙は199件(同13.5%減)、336人(同13.0%減)だった。

ヤミ金融や未公開株を巡る詐欺などの犯罪に利用されている疑いがあるとして、全国の警察が今年1〜6月(上半期)に金融機関に対して行った口座凍結の要請が、前年同期比約2.2倍の1万779件に上った。

このうちヤミ金事件に利用された疑いがあるとして口座凍結の要請を行った被害情報の数は、約9割にあたる9959件(同123.0%増)で、前年比より増えており、警察庁は口座凍結の対策がヤミ金被害の減少につながったとみている。
解説
ヤミ金の被害者が前年同時期に比べて25%も減少したことは、喜ばしいことです。

警察では、今後も口座凍結に向け力を入れ、金融機関に対しては法人名義口座を開設する際の審査の厳格化を要請しています。

一方、債務者がヤミ金からの借入れを行う際に、利率の割引などの条件として、口座や携帯電話、カードなどの名義貸しなどを強いられる場合があるそうです。

しかしながら、預金口座の売買・譲渡は法律で禁止されています。そのような条件に協力して借金をすると、債務者でありながらも、加害者になってしまいます。一度でもヤミ金融業者と取引をしてしまうと、借金が膨らむだけでなく、犯罪行為に関わる可能性もあります。

既にヤミ金融業者と取引がある場合は、早急に弁護士・司法書士に相談し、自分に合った解決方法をお探し下さい。

---

• 引用元ページ：債務整理ニュース「ヤミ金など悪用防止に向け、口座凍結要請2.2倍に 1〜6月」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド