債務整理Wiki

ニュース記事
国民健康保険料の滞納を減らすため、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などにグレーゾーン金利で払った「過払い金」を取り戻して保険料にあてる。
こうした厚生労働省のモデル事業が効果を上げている。
厚労省は全国の市町村に広げる方針だ。

複数の借金を抱える多重債務者は生活に困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多い。一方で民事上支払う必要のない過払い金を貸金業者に払っていることも少なくない。
日弁連は国民健康保険を管轄する厚労省などに、過払い金返還の手助けをするよう求めていた。

事業のしくみは、市町村が窓口で滞納者の相談に乗り、過払い金のある可能性があれば弁護士につなぎ、弁護士が貸金業者に返還を請求。
回収できた金から滞納者が弁護士費用を支払い、自分の意思で保険料や税を納める。
07年6月から千葉、岐阜、愛知、島根4県の21市町で実施した。
解説
税金滞納者を調べてみると、多重債務で苦しみ過払い金が発生しているケースが目立つそうです。
今回、各自治体が行なっている事業では過払い金を取戻した場合でも全額を滞納分にあてるのではなく、滞納者の生活再建も考えながら弁護士と相談して決めます。

税金の徴収だけを目的とした事業ではなく、借金問題で苦しんでいる人の生活再建まで考えられている素晴らしい事業だと思います。

今後も自治体と弁護士・司法書士が強固な関係を築き、早急に全国展開を行なってほしい事業ですね。

もちろん弁護士・司法書士事務所に直接相談しても、あなたの生活再建を考え、最適な方法で債務整理を行なってくれますよ。

---

• 引用元ページ：債務整理ニュース「「過払い金回収し国保料納付モデル事業効果、全国展開へ」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド