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多重債務者らが、消費者金融などに利息制限法の上限を超える金利を支払ったとして、過払い金の返還を求める訴訟が急増している。
栃木県宇都宮地裁の31日までのまとめによると、同地裁・簡裁が昨年受理した「不当利得返還請求訴訟」は約2600件。
過払い金の返還請求が大半とみられ、前年比約1千件増で、2004年の約150件に比べ17倍に急増した。

過払い金の返還請求は06年1月の最高裁判決で、利息制限法の上限(15〜20%)と出資法の上限(29.2%)の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けの有効性が事実上否定されたことを受け、利息制限法の利率に計算しなおして過払い金を取り戻せるケースが全国的に増えた。
解説
ここ数年で「過払い金返還請求」が増えたのは、各弁護士・司法書士事務所が積極的なプロモーション活動を行い、各自治体も相談窓口を整備するなど、消費者が気軽に相談できる環境になった事が大きな要因でしょう。

6月には改正貸金業法が完全施行され、年収の3分の1を超える融資を禁じる「総量規制」が導入されることによって、債務整理手続きを考える人が増えるとも言われていますので、まだまだ「過払い金返還請求」件数が増える可能性があります。

「過払い金返還請求」は借り手側にとっての正式な権利ですが、相手側の貸金業者が経営状況の悪化などで破綻してしまうと、過払い金が発生している場合でも、大幅に過払い金額がカットされてしまう可能性が高いです。

現在、貸金業者はここ数年の「過払い金返還請求」件数の増加の影響により、業界全体が苦境に立たされています。
いつどこの業者が経営破綻をしてもおかしくない状況ですので、過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談してみた方が良いでしょう。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「過払い金訴訟、5年で17倍/栃木県」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド