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楽天は2日、債務整理事業を中堅ノンバンクのJトラストに8月1日付で売却すると発表した。2011年12月期に約1000億円の一時損失を計上する。貸金業法の規制強化に伴い、債務整理は引当金拡大など事業リスクが高まっていると判断。「楽天カード」の名称で展開するクレジットカード事業に経営資源を集中する。

8月1日付で楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更する。一方、売却する楽天KCは従業員の一部がJトラスト側に移り、「KCカード」に社名を変更する。

楽天KCは05年6月に買収した九州を地盤とする旧国内信販が母体。ここ数年は顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求が増え、引当金を積み増して対応してきた。

楽天KC株と楽天KCへの貸付金売却で、楽天はJトラストから415億円を受け取る。一方、楽天KC株売却損や債権放棄などで合計1000億円の損失を計上する。

楽天は業績予想を公表していない。今回の事業再編に伴う11年12月期の連結業績への影響について、損失に関する税効果が300億円超発生するが、最終損益は3期ぶりの最終赤字に転落する公算が出てきた。

楽天は5月、05年に経営統合を提案した東京放送ホールディングス(TBS)株も完全に売却。ネット通販との相乗効果が高い事業への選択と集中を加速している。
解説
楽天は、今回の再編は、貸金業に対する規制強化など、クレジットカード事業を取り巻く環境は厳しくなっていることに対応し、今後も高い成長が見込まれる楽天カード事業にさらに経営資源を集中するためとしています。
楽天が05年に貸金・カード事業に進出したのは、グレーゾーン金利による高い収益性を見込んでのことでしたが、グレーゾーン金利の廃止により、巨額の過払い金返還を背負う結果となりました。
楽天カードは、楽天市場でのポイント付与や還元優遇策などで順調に拡大していたものの、収益は過払い金返還に充当されていたようです。消費者金融業界には武富士の破たんも影響しています。
今回、楽天はネット通販との相乗効果が高い事業への選択と集中を行うために、再編を行いましたが、消費者金融業界が過払い返還によって経営不振に陥っている現在、もし貸金業者からお金を借りる際は、企業の経営状況を注意深く見守る必要がありそうです。

• 引用元ページ：債務整理ニュース「楽天、消費者ローン事業売却 1000億円の損失計上へ」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド