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改正貸金業法が6月に完全施行されるのを前に、運用の在り方を見直す政府の検討チームは12日、激変緩和措置として借入金の元本返済を猶予する仕組みを整備する方針を明らかにした。

消費者金融やクレジットカード会社の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などが導入され、利用者が資金繰りに困る事態を避ける。
月内にも具体的な運用見直し案をまとめる。

また、個人事業主は事業計画などに照らして返済能力があると認められる場合に限って総量規制の適用対象から除外されるが、この要件を緩和する方針。
解説
改正貸金業法
の完全施行を6月に控え、運用面での対策が具体化されてきました。
いずれも「総量規制」の導入による影響を考えた対策案となっております。

【一般消費者向け対策】
総量規制後に新たな借り入れを行えず、返済ができなくなる方に向けて、借入金の元本返済を猶予する対策が実施される見通しです。

【個人事業主向け対策】
下記の総量規制の例外措置に対する条件が緩和される見通しです。

※改正貸金業法における個人事業主の借り入れ要件
個人事業主が借り入れを行う場合、決算書、青色申告書、確定申告書、納税証明書など事業の状況を正確に記載された書類を提出して、返済能力を認められる事が必要となります。


「総量規制」の導入後に混乱を起こさない為にも、上記の対策は必要になりますね。
しかし、完全施行までは残り約3ヶ月間しかありませんので、政府には早急に対策の詳しい条件等を決めてもらい、円滑に対策が実施されることを期待したいです。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「激変緩和で返済猶予へ改正貸金業法で借り手救済」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド