債務整理の近況について 
コラム
��過払い金返還状況
平成18年1月の最高裁判決以降、過払い金返還請求は高止まりが続いており、現在、貸金業者の過払い金返還状況は、悪化の一途を辿っています。
まず、任意での過払い金返還交渉ですが、提示金額は時々刻々と下がってきています。
業者の中には、過払い金返還請求を受けているものの、件数が多すぎるため、交渉に入るまでにかなりの時間を要するものもあります。
また、返還時期も、以前は和解後2ヵ月後〜3ヶ月以内に返還されていたのが、今は半年後〜8ヵ月程度後に返還を希望する業者が増加しています。
もちろん、任意交渉で話がまとまらない場合などは訴訟提起による解決を図りますが、最近は、裁判の引き伸ばし行為がよく見られます。
和解に全く応じようとしないのに「和解中だから、和解できるまで待って欲しい」と裁判所に上申したり、認められる見込みのない管轄移送の申立を行ったりと、明らかな時間稼ぎが横行しています。
ただ、裁判所も争いの無いものについては早期に判決を出すようになってきています。1回の期日だけで、裁判が終了することもあります。
しかし、業者の中には、資金が底を突いたからと半ば開き直っている業者もあります。訴訟になっても支払えないとの一点張りで、判決取得後、銀行口座の差し押さえをしたら、数千円しか口座に無かった、といったこともありました。
無事、和解に至ってもまだ安心できません。本当に安心できるのは、業者から返還を受けてからです。和解後入金待ちの状況でも、その間に業者が破産、民事再生などを行ったら、その和解は反故となり、後は裁判所での手続きに従うしかありません。今や、貸金業者が破産する時代になっているのです。
今後しばらくの間、業者の経営状態は悪化することはあっても改善することはないでしょう。その影響で、過払い金返還交渉だけでなく、残高が残る案件についての和解も難航する可能性があります。
下記の総量規制とも関係しますが、より有利な解決を目指していくのであれば、一刻も早く法律家に相談すべきです。
��総量規制
総量規制とは、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。（但し、一部除外または例外となる借入もあります。）
貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、（与信枠が50万円を超える場合も含みます。）あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。（貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。）（日本貸金業協会HPより抜粋）
この総量規制は、平成22年6月までに開始される予定ですが、既に自主的に利用限度額の引下げや、新規借入の抑制を行う業者も増えています。突然カードを止められてしまい、業者への返済のみとなり生活が苦しいので債務整理を行いたい、といった相談も増加しています。
総量規制が実施されると、現在借入をしている約4割もの人が影響を受けるとも言われており、その影響は多大なものとなることが予想されます。その受け皿がヤミ金などになることのないよう、法律家のみならず、行政機関などもセーフティネットを構築しておく必要があると思います。
最後に、債務整理は恥ずかしいことでも、特別なことでもありません。借金解決への固い決意を持っていれば必ず解決できるものです。
借金に悩まされて、大事なものを見失ってしまうことの無いよう、今一度、自分自身の借金問題について考えてみてはいかがでしょうか？
コメントをかく