私的整理ガイドライン 金融機関に活用要請
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saimuseiri_wiki 2012年10月15日(月) 09:53:56履歴
私的整理ガイドライン 金融機関に活用要請：東日本大震災 
2012年10月09日（火）
ニュース記事
東北財務局は、住宅ローンなど債務を減免するための「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用促進を、被災３県の宮城、岩手、福島の46金融機関に要請しました。
金融庁からは７月２４日に同様の監督局長通知が出されていましたが、財務局としては今回が初めて。ガイドラインは、全国銀行協会や日本弁護士連合会などが策定した自主的なルール。
金融監督官は、実施から１年以上たつが、債務整理の成立が伸び悩んでいる。７月の通知と趣旨は同じだが、より一層進めようというもので、貸し付け条件変更を行っている債務者を除外しないなど内容を明確にと話し、金融機関窓口などでの周知徹底を狙っているようです。
解説
年間１万件以上の利用を見込んでいた私的整理ガイドラインですが、昨年８月の受け付け開始から９月２８日までの成立件数は、わずか８３件。相談件数も３月３０日時点で１８５０件、６月２９日で２１９９件、９月２８日で２８３５件と低迷したままで、ガイドラインの周知等の取組が十分ではないのではないかといった指摘されています。
ガイドライン利用時のメリットとしては、自由財産たる現預金は、500 万円（目安）まで手元に残すことができること。
東日本大震災関連義捐金等は、上記500 万円とは別に手元に残すことができる。
ガイドライン利用においては、運営委員会に登録された弁護士に係る費用については国が全額補助をしており、当該債務者の負担は生じない。などありますので、該当する方は活用しましょう。
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