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グリーンコープ生活協同組合くまもと(熊本市)は29日、県の委託で6月下旬に始めた「多重債務3件者生活再生支援事業」に、5カ月で386件の相談があったことを明らかにした。
このうち貸し付け支援したのは40件、計2522万円と、県の見込みの約2倍のペース。
同生協は、借入限度額を年収の3分の1とした改正貸金業法施行の影響とみている。

事業は多重債務3件者の生活再建を手助けしようと、県が委託して開始。
面談で家計診断や生活指導をして、一時不足の生活資金を150万円を上限に年利9・5%で融資する。
返済期間は5年以内。
解説
グリーンコープ生活協同組合くまもとが行っている貸付制度は、いわゆる「セーフティーネット貸付制度」というものです。

■セーフティーネット貸付制度とは
(1)生活困窮者が多重債務に陥るのを防ぐ生活資金
(2)債務整理資金
(3)債務整理後に借金できなくなった人の生活再生資金

上記の資金を低利で貸し付ける仕組みです。

しかしながら現在、「セーフティーネット貸付制度」を利用できるのはごく一部の地域のみであり、実施地域の拡充が課題となっておりました。
「セーフティーネット貸付制度」が全国各地に広がっていく事で、ヤミ金被害の減少にも繋がる可能性が非常に高いので、今後も導入地域が拡充されることに期待します。

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-引用元ページ：債務整理ニュース「貸し付け予想以上多重債務者支援事業」

• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド