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亀井静香金融相は4日の閣議後会見で、来年6月までに施行される予定の改正貸金業法について、「基本的な部分を変えることは考えていない。
延期は視野に入れていない」と、予定通り施行する考えを示した。

亀井金融相は「運用に関していろんな問題点を検討して、スムーズな実施ができるように検討するということが大事」と話し、月内に金融庁など関係省庁で立ち上げる会議で、多重債務者の債務を一本化する「名寄せ」などの実態把握と、法の運用に関する検討を進める方針を示した。
臨時国会に提出された「中小企業金融円滑化法案」で貸金業は対象外で、検討会議では貸金業の顧客で、資金繰りに苦しむ零細事業者などへの支援策も検討する。

改正貸金業法では、規制強化を目的に、上限金利を現行の29.2%から20%に引き下げ、融資額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などが実施される。
そのため多くの貸金業者が融資を絞っており、中小零細事業者や個人商店などが資金繰り難に陥っているとして、法改正の見直しや実施の延期を要望する声があがっていた。
解説
改正貸金業法は来年6月に完全施行される予定です。
完全施行では「純資産額の引き上げ」や「総量規制の導入」が実施されます。

■「純資産額の引き上げ」とは・・・
貸金業への参入条件を厳格化するための規制。
純資産が5,000万円以上(改正前は法人500万、個人300万円以上)の業者でなければ、貸金業を営む事を認めない。

■「総量規制の導入」とは・・・
借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ為に導入される規制。
総借入残高が年収の3分の1を超える貸付など、返済能力を超えた貸付を禁止する。

貸金業界や一部の政治家などから「施行延期」や「規制緩和」などの意見がありますが、改正前の「高金利」「過剰貸付け」「厳しい取立て」によって、多重債務問題が深刻化した事は明らかであり、貸金業界の改善は必要だと感じます。
多重債務問題の解決、貸金業者の業務適正化の為、改正貸金業法が現状のまま完全施行される事を期待します。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「貸金業法改正「予定通り施行」亀井金融相」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド