最終更新: saimuseiri_wiki 2011年12月01日(木) 14:26:23履歴
ニュース記事
販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産した企業数は2011年1月から8月の累計で101件にのぼっていることが判明した。負債総額は732億3900万円。
同法はリーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、2009年12月に施行。これを利用して、金融機関に借入金の返済条件変更を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくない。しかし、施行から1年が経過した2011年に入り、返済猶予を受けたにもかかわらず、猶予期間中に業績を回復できないまま倒産する企業がここにきて相次いでいる。
倒産原因別では、「販売不振」が80件と全体の8割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できずに行き詰まる企業が目立つ。倒産態様別では、「破産」が全体の82.2%。一方、事業継続を前提とする「民事再生法」も17.8%となっている。
解説
■中小企業金融円滑化法とは
事業の資金繰りが苦しくなった中小企業や住宅ローン返済に困っている個人に対して、その者から要請があれば、金融機関は返済期間の延長や、金利の減免措置などにできる限り応じるように努めなければならない、というものです。正式には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」と言い、この法律で言う「中小企業者等」には個人も含まれており、中小企業だけでなく個人も対象となります。
金融機関は、債務者からの申し込みがあった場合には、他の金融機関等と連携を図りながら、できる限り適切な措置をとるように努めることが求められています。これは、特に中小企業者はお金を借りている銀行が複数である場合が多く、そうなると一つの銀行だけが条件変更に応じてもその効果は少ない、という考え方に基づいています。
円高・震災・原料高などにより、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。中小企業金融円滑化法を利用した企業でも、年末、年度末にかけてさらに倒産が増える可能性が高いと言われています。同法は資金繰りに関しては一定の効果があったといえますが、一時的な資金の救済では中小企業の救済に対しては、十分な効果が得られていないようです。
今後もさらなる景気の後退が予測されています。個人や中小企業の方にもその波が及ぶと思いますが、ライフプランをきちんと設計し、リスクに備えておくことも大切です。今、借入金でお悩みの方は、早いうちに、弁護士・司法書士に相談してみてください。
販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産した企業数は2011年1月から8月の累計で101件にのぼっていることが判明した。負債総額は732億3900万円。
同法はリーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、2009年12月に施行。これを利用して、金融機関に借入金の返済条件変更を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくない。しかし、施行から1年が経過した2011年に入り、返済猶予を受けたにもかかわらず、猶予期間中に業績を回復できないまま倒産する企業がここにきて相次いでいる。
倒産原因別では、「販売不振」が80件と全体の8割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できずに行き詰まる企業が目立つ。倒産態様別では、「破産」が全体の82.2%。一方、事業継続を前提とする「民事再生法」も17.8%となっている。
解説
■中小企業金融円滑化法とは
事業の資金繰りが苦しくなった中小企業や住宅ローン返済に困っている個人に対して、その者から要請があれば、金融機関は返済期間の延長や、金利の減免措置などにできる限り応じるように努めなければならない、というものです。正式には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」と言い、この法律で言う「中小企業者等」には個人も含まれており、中小企業だけでなく個人も対象となります。
金融機関は、債務者からの申し込みがあった場合には、他の金融機関等と連携を図りながら、できる限り適切な措置をとるように努めることが求められています。これは、特に中小企業者はお金を借りている銀行が複数である場合が多く、そうなると一つの銀行だけが条件変更に応じてもその効果は少ない、という考え方に基づいています。
円高・震災・原料高などにより、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。中小企業金融円滑化法を利用した企業でも、年末、年度末にかけてさらに倒産が増える可能性が高いと言われています。同法は資金繰りに関しては一定の効果があったといえますが、一時的な資金の救済では中小企業の救済に対しては、十分な効果が得られていないようです。
今後もさらなる景気の後退が予測されています。個人や中小企業の方にもその波が及ぶと思いますが、ライフプランをきちんと設計し、リスクに備えておくことも大切です。今、借入金でお悩みの方は、早いうちに、弁護士・司法書士に相談してみてください。
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