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東日本大震災からほぼ半年が経過する中で、震災が影響した経営破綻は9月7日までに363件発生した事が、東京商工リサーチの調べでわかった。363件のうち、「倒産」は327件。

阪神・淡路大震災時に震災関連倒産が300件を超えたのは震災発生から2年半経過しているが、東日本大震災はこの3.6倍のペースで推移している。

また、現時点では倒産に集計されないものの、事業停止や「破産準備中」などの手続を進めている「実質破綻」が36件となった。

取引先の被災、商品・原材料の流通不足、予約キャンセルなど「間接被害」型は302件で、全体の9割を占め、「直接被害型」は25件にとどまる。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告への掲載猶予」、「第三者破産の留保」などの救済措置がとられていることから、東北地区での倒産は比較的抑えられているものの、全国規模で倒産は拡大している。

しかしながら、国税や社会保険料の納付猶予は9月末に打ち切られるうえ、震災から半年を経て自己破産申請の準備を整えつつある企業も出ている。政府や自治体の復興計画が固まるのに従い廃業を決意する企業も増えるとみられ「潜在」していた震災倒産の顕在化が進みそうだ。
解説
今回の震災関連倒産では、間接被害型の割合が高いことが特徴です。しかしながら、被災地では、未だ事業を休止したまま再開できずにいる企業もあり、そのような企業が今後倒産手続きに踏み切れば、直接被害型の倒産件数が大幅に増加する可能性があります。そのため、震災関連の倒産件数は、今後も高水準で推移することが予想されています。

プラス要因は乏しく、零細中小規模の企業は、今後さらに資金繰りが厳しくなることが懸念されます。二重ローン・多重債務になりそうな方は、お早めに全国の弁護士・司法書士にご相談ください。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「東日本大震災関連倒産 6か月で300件超」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド