2012年08月07日(火)
ニュース記事
改正貸金業法の完全施行(10年6月)で強化された規制の再緩和を目指す国会与野党内の動きに対し、奈良弁護士会の山崎靖子会長は反対する声明を発表しました。
多重債務問題の改善を目的とした改正貸金業法は、出資法の上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の廃止)や年収の3分の1を超える貸し付けの禁止(総量規制)などの新規制を導入。これに対し、与野党の国会議員の中には、「借りられない人がヤミ金融に流れた」などとして、規制を再び緩める動きも出始めた。
解説
金融庁などによると、06年度末に約171万人いた5社以上に借金のある債務者が、11年度末には約44万人に減少するなど、法改正の成果は出ているようです。声明発表ではヤミ金被害についても、「警察の検挙数は減っており、広がっている根拠はない」と指摘。
与野党の一部国会議員は、多重債務者がヤミ金に借り入れをせざるを得ず、零細な中小企業の短期融資の需要があるとして、上限金利を年30%程度まで引き上げ、総量規制を見直すことを目指す動きが生じているようです。
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