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東日本大震災の被災者が抱える債務を軽減するための私的整理手続きの受け付けが22日、始まった。手続きを支援する第三者機関の「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の支部が青森、盛岡、仙台、福島の東北4市と水戸市に設けられ、電話相談に応じた。
今回は、震災でローンが返済できない個人や個人事業主が対象となる。

全国銀行協会など金融界と法曹界が作った指針に基づき、弁護士らで構成する運営委員会が調停役となり債務免除の是非を判断する。

初日は岩手、宮城、福島など被災5県で個人や個人事業主から約180件の相談があった。
自分が対象になるのかどうかといった問い合わせから、大震災後に失業して住宅ローンを返せないといった相談が多く寄せられたという。実際に住宅ローンなどの債務が免除されるまでには、3〜4カ月かかる見通しだ。

9月には金融機関から被災企業向け貸出債権を買い取る機構も立ち上がり、「二重ローン」問題への対策が本格的に始動する。まず岩手県で官民出資の機構を新設。主要取引金融機関の新規融資を条件に既存の債務を買い取って元利の返済を棚上げし、被災企業の長期的な再建を支援する。金融機関が計画に同意すれば、被災者は自己破産などを回避でき、生活や事業再建に必要な新たなローンを組める。

運営委は計画策定を支援する弁護士や税理士らを被災者に紹介する方針で、運営委を通じて申し込めば弁護士費用などは国の負担となる。

金融庁は23日から現地の金融情勢など実態把握を進める。
解説
今回の震災によって住宅などを失い借金だけが残った被災者に対し、官民挙げての取り組みによって、負担軽減の動きが大きく前進しました。

私的整理は、被災者を法的な自己破産に追い込まずに、当事者間の話し合いで債務を免除したり軽減したりするための仕組みで、被災された方は、自己破産に陥ることなく、生活再建に向けて新たにローンを組むことが可能になります。

また、「私的整理ガイドライン運営委員会」を通じて、債務者が利用する際の弁護士費用等を補助するために、国の復興費の中から10.7億円が使用されることになっています。

債務の買い取り価格の決め方を巡って調整が難航しているそうですが、今後、使い勝手のよい仕組みになることが望まれます。充分な議論は必要ですが、このような第三者機関の設立により債務整理が調整され、既存債務の負担が被災者の生活再建の障害とならずに、一刻も早く復興が進む事が望まれます。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「被災地「二重ローン」 私的整理手続き開始」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド