最終更新: saimuseiri01 2013年03月04日(月) 16:10:14履歴
2013年03月01日(金)
ニュース記事
日本弁護士連合会と日本司法支援センターは、東日本大震災で被災した宮城県石巻市と東松島市に弁護士を1人ずつ、4月より派遣すると発表。
「法律の専門スタッフが足りない」とする被災自治体の要請を受けたもので、派遣先を増やしていくという。
派遣される弁護士2人は、今春から両市の任期付き職員となり、被災者の集団移転に伴う土地収用で権利関係を調整するなど、被災地特有の法的トラブルに対処する。
任期は2年程度で、報酬などは国の復興交付金から賄われる。
解説
被災地では、岩手県と宮城県が既に弁護士を職員として採用し、岩手県山田町と相馬市も弁護士の派遣を要請しており、日弁連の佐藤豊副会長は「今後もニーズに応じて協力していきたい」と話しています。
この他にも、岩手県山田町、宮城県気仙沼市、南三陸町、福島県相馬市も派遣先の候補に挙がっており、日弁連と法テラスは今後、法務省と連携して人選を進める予定のようです。
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