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滋賀県の税滞納者が消費者金融
の「武富士」に過剰利息を払っていたとして、県は15日、高島市の男性から差し押さえた返還請求権に基づき、同社に不当利得の支払いを求め大津簡裁に提訴した。
同様の取り組みは全国で進んでいるが、県内では初めて。

県によると、男性は07、08年度の個人事業税約11万7000円を滞納。
処分できる財産がないため、県は男性が同社に支払った過払い金の請求権を差し押さえた。
勝訴すると、滞納分を差し引き、男性に返還するという。

個人事業税の滞納額は約1億円(08年度)に上り、県税政課は「今回のケースも選択肢の一つとし、徴収率を向上させたい」と話している。
解説
現在、借金問題専用の相談窓口を設けている自治体が非常に増えてきています。
相談者の中には税金滞納者も多く、借金状況を調べてみると過払い金が発生しており、自治体が過払い金返還請求を行うケースも多く見受けられます。

自治体は「税金の徴収」、滞納者は「借金問題の解決」と双方の目的が合致した非常に良いサービスですので、今後も自治体と弁護士・司法書士が強固な関係を築き、早急に全国展開を行なってほしいサービスですね。

現状は、まだまだ相談窓口がない自治体も多く、全ての方が満足にサービスを受けられない状況です。
相談窓口の開設を待っている間にも利子は発生します。
現在、弁護士・司法書士事務所では無料相談を行っている事務所が大半ですので、早期解決の為には直接ご相談されることをお勧めします。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「武富士を提訴税滞納者の過払い請求/滋賀県」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド