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昨年9月に武富士が経営破綻(はたん)したため、過去に払いすぎた「過払い利息」を返してもらえなくなったとして、元利用者約700人が、創業者の故武井保雄元会長の妻や長男、次男らに損害賠償を求め、30日に一斉提訴する方針を決めたことが16日、分かった。

16日現在、提訴を決めた債権者は約700人、請求総額は7億円を超えた。提訴先は、宇都宮、さいたま、東京、新潟、静岡、名古屋、広島、熊本の各地裁で検討中。30日までにさらに拡大する見通し。

武富士は昨年9月に会社更生法の適用を申請し、倒産した。約90万人が総額1兆3800億円の過払い利息の返還を求めているが、返還額は一律9割超カットされ、請求額の5%前後になる見通しだ。
解説
武富士は倒産後、韓国の大手消費者金融の支援を受け会社更生手続き中ですが、過払い金の返還額は大幅にカットされることが明らかになっています。

破綻後の調査委員会による「遺族らにも賠償責任がある」との報告を受けての訴訟ですが、訴訟を行ったからといって、請求金額どおりの判決が下るとは限りません。集団訴訟となると請求金額が膨らむため、遺族に支払い能力がくなった場合、回収できない可能性もあります。

最も良いのは、消費者金融会社が破綻する前に、個人で弁護士や司法書士に相談し、早い段階で過払い金の返還を求めることです。倒産後でも早い段階で動くことが必要です。武富士の破綻後、各貸金業者への過払い利息の返還請求は増加し、各社厳しい経営状況が続いています。

業者が破綻してしまってからでは、過払い金の返還額は大幅に減額される可能性が高くなります。過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談して、今後の対策についてアドバイスを頂いて下さい。

• 引用元ページ：債務整理ニュース「武富士創業者の遺族らを700人が提訴へ」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド