2012年07月24日(火)
ニュース記事
山形県警は19日、県内の2012年上半期の振り込め詐欺と利殖勧誘詐欺関連被害額が2億4,000万円に上り、半年で既に昨年の年間被害総額の7割に達していると発表した。
今年上半期の被害の8割は、社債や未公開株などの購入を持ちかけられた利殖勧誘詐欺関連。「高値で買い取る」「上場して値上がりする」などともうけ話を持ちかけられた高齢者が、ファンドへの投資や社債購入名目で金をだまし取られるケースが多い。
県警は被害全体の4割が金融機関からの振り込みであるため、金融機関との連携を強化するとともに、詐欺グループが電話帳から電話番号を調べられないよう、氏名削除を高齢者に助言することにしている。
解説
利殖勧誘詐欺の手口は、複数の人間が別々の会社名を名乗るなど役割分担してもうけ話を信じさせ被害者をだます「劇場型」です。「あなただけ購入できる」「大量に買えばさらにもうかる」などと言葉巧みに勧誘した上、実際に金融商品のパンフレットを送りつけてくることも…。
未公開株や社債、投資組合への出資、和牛オーナー契約、水源の利用権、商品ファンドなどさまざまな形でもうけ話を装い、主に60歳以上の高齢者を狙うことが特徴です。
また、過去に投資被害にあった消費者に対して、「被害の回復」と称してさらに別の商品を購入させようと執拗に勧誘する例も多くなっています。
「必ずもうかる話」=「詐欺」の可能性が高いです。万が一不審な勧誘電話や郵便物が届いたら、一人で悩まずに早めにご家族や警察に相談しましょう。
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