- 2008/09/24 ポルノ規制法案に抗議、バリ島で1000人がデモ
- 2008/10/31 あらゆるポルノは駄目 インドネシアで禁止法可決
- 2009/06/24 「中国系を侮辱する行為」の禁止法が制定―インドネシア
怖すぎ。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/124...
56 名無しさん@十周年 [] Date:2009/07/02(木) 18:31:18 ID:5qORR88/O Be: 一方インドネシアでは 【インドネシア】ポルノ規制法に反対して約1000人がデモ…バリ島 [09/24] 2008/09/24 http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1222249513/ ↓ 【インドネシア】ポルノ禁止法案可決 会話・体の動きまで取り締まり対象 2008/10/31 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1225432176/ ↓ 【インドネシア】「中国系を侮辱する行為」の禁止法が制定[06/24] 2009/06/24 http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245845158/l50
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http://mediajam.info/topic/676912?rss=true
【ジャカルタ30日共同】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの国会は30日、あらゆる媒体のポルノの販売や所持などを禁止する反ポルノ法案を賛成多数で可決、同法は成立した。違反者は最高で禁固15年または75億ルピア(約7000万円)の罰金が科される。
同法案をめぐっては、日本人観光客が多いバリ島で肌の露出が多い伝統的なバリ舞踊が禁止されると危惧する声が高まり抗議デモが展開されたほか、キリスト教徒が多いパプア州(ニューギニア島西部)などでも反対の声が上がるなど論議を呼んだ。バシュニ宗教相は30日、「すべての民族の伝統や儀式は尊重される」と述べ、伝統芸能などは除外されるとの認識を示した。
同法で禁止されるのは、公衆の面前での裸や児童ポルノのほか、映画や写真、絵画、アニメ、文章などあらゆる媒体のポルノの販売や所持、インターネットからのダウンロード。
- 2008/10/30 | 共同通信配信NEWS | 31 view
【ジャカルタ30日共同】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの国会は30日、あらゆる媒体のポルノの販売や所持などを禁止する反ポルノ法案を賛成多数で可決、同法は成立した。違反者は最高で禁固15年または75億ルピア(約7000万円)の罰金が科される。
同法案をめぐっては、日本人観光客が多いバリ島で肌の露出が多い伝統的なバリ舞踊が禁止されると危惧する声が高まり抗議デモが展開されたほか、キリスト教徒が多いパプア州(ニューギニア島西部)などでも反対の声が上がるなど論議を呼んだ。バシュニ宗教相は30日、「すべての民族の伝統や儀式は尊重される」と述べ、伝統芸能などは除外されるとの認識を示した。
同法で禁止されるのは、公衆の面前での裸や児童ポルノのほか、映画や写真、絵画、アニメ、文章などあらゆる媒体のポルノの販売や所持、インターネットからのダウンロード。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=327...
2009年6月23日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会(NABIL)の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で、「中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた。
インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の8割を牛耳っているとも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国系を標的とした暴動は度々起きている。
汪主席によれば、インドネシア政府は中国系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した。今後は中国系を侮辱するなどの行為に対し、法的な制裁が加えられる。現行の中国系を差別するような法律も全て廃止されるという。
同主席はまた、「現在の両国関係はこれまでになく良好だ。最近ではインドネシア人の間で中国語ブームまで起きている」と語った。(翻訳・編集/NN)
2009年6月23日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会(NABIL)の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で、「中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた。
インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の8割を牛耳っているとも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国系を標的とした暴動は度々起きている。
汪主席によれば、インドネシア政府は中国系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した。今後は中国系を侮辱するなどの行為に対し、法的な制裁が加えられる。現行の中国系を差別するような法律も全て廃止されるという。
同主席はまた、「現在の両国関係はこれまでになく良好だ。最近ではインドネシア人の間で中国語ブームまで起きている」と語った。(翻訳・編集/NN)
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