外国人参政権反対

児童ポルノの単純所持、エロゲ、アニメ、漫画、小説など「実在する被害者がいない」のを取り締ることでより深刻な、人身売買がなくなるのだろうか？そもそも、日本は犯罪率も低い。本当の狙いは日本のコンテンツ産業の弱体？も見て欲しい。

【ワシントン＝本間圭一】米国務省は１６日、世界約１７０か国での人身売買の状況をまとめた２００９年の年次報告書を発表した。


　政府の対策の程度に応じ、各国を４段階に分類している。評価が最高の「１」には欧州主要国が並び、日本は上から２番目の「２」にランクされた。北朝鮮やイランは、「２監視リスト」の下で最低評価の「３」とされた。

　日本については、人身売買の犠牲者の多くが外国人女性であると指摘。仕事を求めて入国したが、渡航費用などで最高５万ドル（約５００万円）の借金を背負わされ、性産業に従事させられるケースを紹介し、「ヤクザ」が売買に介入していると批判した。日本政府に法整備の強化を求めた。

　北朝鮮に関しては、経済的に貧しい中国国境付近で、職があると誘われて脱北した女性が、売春に従事させられたり、中国人男性と強制的に結婚させられるケースが取り上げられ、中には結婚した夫に売り飛ばされる悲劇も紹介した。

（2009年6月17日10時41分 読売新聞）