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個人信用情報は、クレジットやローンなどの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表す情報をいう。
具体的には、クレジットやローンなどの契約内容や支払状況、残高等の客観的取引事実であり、過去から現在までの個人のクレジットヒストリーを表す。この客観的なクレジットヒストリーの履歴(蓄積)が、個人のクレジット(消費者信用)の利用における3C(支払意思・支払能力・自己管理)を表していくことになる。

一般にクレジットローンなどは後払い契約のため、「この人なら必ず返済してくれる」という「信用」が必要となり、申し込んだ人が全て契約できるわけではない。
この「信用」を客観的に判断するための材料の一つとして必要となってくるのが、クレジットヒストリーを表す「個人信用情報」である。
近年では、クレジット各社から様々な商品・サービスが提供されるようになり、個人のクレジット利用に関する選択肢も広がってくる一方で、個人のクレジット(消費者信用)の利用が多岐に渡ることにより、経済的信用度を正確に判断するためには、個人全体の「信用」を把握することが必要なのである。

クレジットカードにおいては、個人信用情報は、日本クレジットカード協会加盟のカード会社において、個人の使いすぎや借りすぎを防止して、無理なくクレジットカードを利用してもらうために、その適切な利用を行っている。
その一つとして、申込書などに記載された申込人自身の個人情報に加えて、個人信用情報機関に登録された個人信用情報も参考にして、クレジットカード契約の判断や契約後の与信判断を行っている。
また、クレジット申込の事実や契約内容については、個人信用情報機関に定められた期間登録されている。なお、個人信用情報には、個人の思想や趣味、病歴などに関する情報は一切含まれていない。





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